この記事は、トランプがいかにでたらめな人間かという話です。読みたくない方は読まなくても良いですが、すべて事実です。
トランプ第一期政権のイスラエル奴隷ぶり
ドナルド・トランプのイスラエル奴隷としての政策は、第一期政権時（2017-2021）から顕著でした。
- エルサレムをイスラエルの首都と認定（2017年12月）
トランプは歴代米大統領が避けてきた方針を破り、エルサレムをイスラエルの首都と公式認定。米大使館をテルアビブからエルサレムへ移転（2018年5月）。多くの国は「イスラエル・パレスチナ間の交渉によって決めるべき」としているが、米国、グアテマラ、ハンガリー等はイスラエルの首都として承認。 - ゴラン高原のイスラエル主権を承認（2019年3月）
トランプは、ゴラン高原に対してイスラエルの主権を認める大統領令に署名。これはもともとシリア国土だが、1967年にイスラエルが占領、1981年にイスラエルが「併合」を宣言。1981年の国連安保理決議497は「国際法に対して無効」を宣言している。イスラエルと米国を除く国連加盟国はイスラエル領と認めていない。 - 軍事援助・武器輸出の強化
オバマ政権末期に結ばれた対イスラエル軍事支援覚書（10年間で380億ドル）を尊重し継続。トランプ政権はその支出を即時実行レベルで加速し、F-35や精密誘導兵器などの供与を推進。イスラエルの「質的軍事優位（QME）」を守るという米国の原則を維持。 - イラン核合意（JCPOA）からの離脱（2018年5月）
「イランが核兵器開発しないために制限をかける代わりに、経済制裁を段階的に解除すること」だった。トランプは、「最悪の合意」として一方的に破棄し、対イラン制裁を復活して「最大圧力政策」を。イラン側も核制限義務を段階的に破棄。「最大圧力政策」は、イスラエルの安全保障政策と一致する。 - アブラハム合意（2020年）
トランプ政権下で、イスラエルとアラブ諸国（UAE、バーレーン、モロッコ、スーダン）が国交を正常化。アラブ側にF-35売却や経済援助を与える見返りで仲介。パレスチナ問題を棚上げしつつ、イスラエルの外交的孤立を打破。パレスチナは「裏切り行為」「イスラエルの占領を正当化するもの」と強く非難。
トランプ第ニ期政権（現在）のイスラエル奴隷ぶり
第二期政権でも、イスラエル奴隷ぶりは変わりません。
- 大学への連邦資金凍結や法的圧力
ハーバード大学では約$23億ドルの研究資金が凍結され、税制免除の取り消しや国際学生招致資格も停止する脅し。コロンビア, ブラウン, UCLA, ノースウェスタン, ペンシルベニア大学, プリンストンなど多数の大学に対し、反イスラエル的とみなされる学生・教員の活動や抗議対応を理由に連邦資金の凍結・脅しがされた。 - 大学自治への重大な介入要求
コロンビア大学には、親パレスチナ運動に関与した学生の停学・追放、マスク禁止強制、学科の管理下置き、採用・入学方針の変更などが求められた。これを受け、大学側は合意に応じて大規模な制度改革を行ったが、学問の自由への懸念が噴出。 - 「反ユダヤ・反イスラエル的言動」への対応強化
2025年1月に発出された大統領令14188号（「Additional Measures to Combat Anti‑Semitism」）では、高等教育機関内のユダヤ人学生に対する差別や反ユダヤ的発言を厳しく監視し、学生のビザ取り消しや国外追放の対象とする方針が明記された。
反イスラエル的発言＝反ユダヤ主義の規定として、プロパレスチナの立場を取る運動を禁止対象と位置付ける形で、キャンパス上の言論の制限が実質的に行われている。 - 外国人学生へのビザ取消・強制退去
2025年1月、トランプは反ユダヤ主義対策を名目に 親パレスチナの抗議に参加した外国人学生のビザを即時取り消す大統領令を発出し、実行した。アルジャジーラなどによれば、その結果、不当に拘束・退去させられるケースが多数あり、言論活動を理由にした移民権の制限として批判されている。 - AIによるSNS監視と「Catch‑and‑Revoke」体制
トランプ政権は、AIを用いてソーシャルメディアの投稿内容をスクリーニングし、「反イスラエル」「ハマス支持」と見なす投稿をした人物のビザを取り消す仕組みを構築している。投稿内容に基づいた自動判定による権利侵害や、言論の萎縮を生む恐れがあると批判されている。 - Project Esther に基づく民間圧力の仕組み
保守系シンクタンクのHeritage Foundationが2024年に発表した 「Project Esther」戦略は、親パレスチナ運動を「ハマス支持ネットワーク」とレッテル貼りし、法的措置や社会的排除を呼びかけている。トランプ政権は、この戦略と内容が半分以上一致する政策を導入しており、大学以外でも、活動家や非営利団体、個人を対象にした制裁や排除の動きが進んでいると報告されている。 - 法律事務所・研究者・市民活動家への圧力
トランプ政権は、反イスラエル活動に関与する弁護士やリベラル系の法律事務所、研究者に対し、政府との訴訟や契約を拒否させたり、資格を剥奪する行政指示を行っている。一部では、移民権剥奪、法的調査・捜査、社会的信用低下を狙う報復的な政策として懸念されている。
まだまだ続くトランプのイスラエル奴隷ぶり
さて、この記事を書いた理由は、こんなニュースが飛び込んできたからです。
このロイターの記事の概要は以下のようなものです。
トランプ大統領は、カナダがパレスチナ国家承認を表明したことを受け、米加間の通商交渉が難航する可能性があると述べた。その結果として、カナダ製品への関税を35％へ引き上げる方針を打ち出した。この措置は、現在米・加・メキシコ間で進行中の貿易戦争のさらなる激化を意味する。以前は25%だったカナダ製品への関税を大幅に引き上げ、さらに他国への関税拡大も示唆された。
トランプはカナダがパレスチナ国家承認に動いたことが気に入らないので、カナダに制裁を課すというわけです。私自身は関税が高くなることはむしろ喜ばしいことだとは思いますが（国内産業が復活するから）、しかし、トランプは、イスラエルによる「パレスチナを消滅させて自分の領土にする」という方針に歯向かう者には徹底的に嫌がらせをするようです。
パレスチナ国家承認の経緯
さて、ここで気になるのが、国際社会においてパレスチナの国家承認状況なのですが。。。
- 国際的な承認の現状（2025年7月時点）
国連加盟193か国のうち、約147か国（約75%）がパレスチナを主権国家として承認している。多くは1988年のPLOによるパレスチナ国家宣言以降、特にアジア・アフリカ・ラテンアメリカの国々が前年半から1990年代初めにかけて承認した。 - 承認国リストと時期
インド、ロシア、中国など 1988年11月～1990年代初期
スウェーデン、マルタ 2010年代中盤
ノルウェー、アイルランド、スペイン 2024年5月
スロベニア 2024年6月
アルメニア 2024年6月（承認）、9月（大使館開設）
ジャマイカ 2024年4月
マルタ 2025年5月承認表明（6月認定待ち）
フランス、英国、カナダ等 2025年9月までに正式承認予定（条件付き）
147か国以上による承認は、グローバルなパレスチナ国家支持の象徴であり、国際法上の正統性を高めている。フランス・英国・カナダなど主要国の承認意向は、立場転換による国際的圧力の象徴であり、和平プロセス再活性化の可能性も示唆している。
さて、特にドイツについては、昨日の読売が報道していました。
独、「国是」の「イスラエル支持」岐路…ガザ情勢悪化で圧力強化求めるデモ拡大
ナチスによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）への反省から「国是」としてきたドイツのイスラエル支持が転換期を迎えている。パレスチナ自治区ガザの人道危機を受け、国内でイスラエル批判が強まっているためだ。
７月１９日、週末のベルリン繁華街。警察官の厳重な警備の中、イスラエルの軍事行動に抗議するデモが行われ、参加者は「パレスチナを解放せよ」と繰り返した。デモに参加したザシャ・クルハービッチさん（５２）は「今イスラエルがガザで行っていることは、人権を無視した犯罪行為だ。見て見ぬふりはできない」と憤った。ガザの飢餓が深刻化したのを受け、ドイツでは今夏デモが拡大した。アラブ系以外の参加も目立つ。
というわけで、「ユダヤ人にひどいことをした」反省のドイツも、さすがにイスラエルのパレスチナ人に対する暴虐ぶりは見て見ぬふりはできなくったわけです。ごく普通の感覚を持つ人なら当たり前のことで、なぜこれまでこの方向にならなかったのか、その理由を考えてみると、やはりこれもドイツ国民に対する洗脳の結果なのでしょうね。
国際社会の常識に反し、イスラエル奴隷を続けるトランプと、日本でのインチキトランプ支持派
これまで見たように、誰がどう見てもドナルド・トランプの行動は常軌を逸しているとしか言えないものです。そして、トランプこそがディープステートそのものなのです。
こういった話は、トランプを利用するただの詐欺師である及川幸久、藤原直哉、馬渕睦夫などは一切しませんよ。この連中に、トランプが結果的にイスラエルによるパレスチナ人の虐殺に手を貸していることを質問してみてください。連中は、何とか真実から目を反らせようとし、曖昧な答えに終始するでしょう。いい加減にこの連中がインチキ偽物であることをわかってください。
なぜイスラエルは虐殺と侵略を繰り返すのか？
イスラエルの暴虐というのは、何もパレスチナに限りません。はるか昔から周辺国に対する戦争と侵略行為を続けてきたのです。
その中にリバティー号事件があります。同盟国である米国の艦船を攻撃して沈没させ（つまり、偽旗作戦）、それをエジプトのせいにしようとした行為です。このために、米国はエジプトに対して核攻撃をしかける寸前にまでいったのです。
イスラエルはこの攻撃について謝罪し、誤認によるものであると説明したほか、被害者と遺族に賠償金を支払った。結果的に同盟国であるイスラエルに配慮して事故とされたが、攻撃は故意か誤認かという議論が現在でも続いている。
リバティー号には米国旗が掲げられており、更にGTR-5の文字が船首と船尾の両側に書かれており、「USS Liberty」の文字も黒く書かれていた。このことから米海軍は、仮にリバティー号がこの海域にいるとイスラエル側が知らなくても米国軍艦であると認知できると主張した
この件に興味があれば、こちらの動画をどうぞ。短縮バージョンは以下です。
さて、イスラエルが周辺国に対する戦争と侵略行為を続ける理由ですが、これは大イスラエル構想にあります。つまり、イスラエルの領土を現在の国境を超えて歴史的・宗教的に「約束された地」まで拡大すべきだという考えです。そしてこれは、聖書の「約束の地」（創世記15章18節など）を根拠にしています。
創世記 15章18節（口語訳）
「その日、主はアブラムと契約を結んで言われた、『わたしはこの地をあなたの子孫に与える。すなわち、エジプトの川から、大川ユフラテまで。』」
エジプトの川とは「ナイル川の支流あるいはシホル川」という説があり、「大川ユフラテ」とはイラクを流れるユーフラテス川でメソポタミア文明の中心です。そして、この領域はおおよそ以下のようなものです。
いかに宗教というものが恐ろしいものかわかる事例ですね。「我々は聖なる者であり、神からこの土地を与えられたのである。そのためには、どんなに戦争しようが、人間をぶっ殺しても許されるのである」という傲慢な態度を持つのがイスラエルという国です。しかも、国民もそれを信じ込んでいるのです。
本当に恐ろしい連中で、こんなものを全面的にサポートしているのが、ドナルド・トランプなのです。以下のツイートもどうぞ。
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