御用新聞の偏向報道例

この問題をずっと追いかけてた身としては、こういう報道が国民を騙す意図、悪意を持っていることがすぐにわかるんですが、おそらく一般の方は違うでしょう。

何の変哲も無い記事の中にロシア敵視バイアスを紛れ込ませる方法

ロシアが米メディアを外国エージェントとして指定したという報道なのですが、さらにはご丁寧にも、「エージェント」という言葉を「スパイを意味する」と説明するという偏向ぶりです。エージェントにはスパイという意味もありますが、おそらく(私の感触ですが。。。)正式な文書においてはスパイの意味では使われません。良く見かけるのは自国の政府機関職員をエージェントと呼んだりしますね。

そして、この背景を一切説明していないので、いかにも「米メディアがロシアにとって都合の悪いことを報道しているからスパイ指定されたのだ」という印象操作を行うものになっていますね。

当然のことながら、これを報じた記者には、ロシアがこんなことをやってる理由はわかっているはずです。当然ですが、ロシア国内では、その理由が報じられているはずですから。ロシア語読めないのにモスクワにいるんでしょうかね?

そして、なぜ米メディアだけなのか、おそらくは英国や日本のNHK等もいるでしょうけれども、それは指定されないのか、その背景と理由もわかっているはずです。

しかし、そこは一切報道しないんですね。こういう御用新聞によって日々完全洗脳されていくのが日本国民です。この報道の仕方を見れば、他も推して知るべしです。すべての報道についてウソだと言えるような根拠は持ってませんが、組織として信用ならないことは、この小さな記事一つでわかることなんです。

ロシアが米メディアを外国エージェント指定したわけ

ここまで読まれた方は、ロシアがなぜこんなことをやってるのか理由を知りたいと思われたでしょう。この新聞に一切書かれていない事実としては、

先に米国が、米国内のロシアメディアをエージェント指定し、嫌がらせを行った

ということです。ロシアのしていることはこの報復措置です。順に経緯を追っていきましょう。

ルスラン、教えてください。どのような種類の圧力でしょう?米国内の我々のチャンネルが直面しているものは。
ジャッキー、米国選挙へのロシアの干渉という主張が昨年最初になされてから、
このチャンネルは増大する圧力にさらされてきました。
一月には米国諜報コミュニティが、主張されているロシアによる介入のレポートを発表しましたが、
彼らは(25ページ中の)、7ページをRTに費やしているのです。
そして、大衆に影響を与えているとしています、このチャンネルがクレムリンのプロパガンダツールであると非難しています。
しかし、確かな証拠は示されていません。

他のどこでもこれまで経験したことがありません、今日我々が米国内で直面しているような圧力というのは。
実質的に、この国から出ていかせるような圧力に達しているのです。
私が思うに、これがキーワードですね、「圧力」です。
なぜなら、米国選挙におけるロシアの干渉という主張がなされて以来、
このチャンネルは、おびただしい圧力にされされてきました。
米国情報委員会によるレポートを覚えておいででしょうか、
米国選挙におけるロシア介入という主張に関するものですが、
(25ページの中の)7ページがRTに割かれているのです。

 

米国内におけるロシアメディアへの米国の行為は、
怒りに燃える事実の連鎖です、それが積み重なっていきます。
米国はロシア・トゥデイ(RT)とスプートニクニュースへ圧力をかけました。
連邦審議会のミーティングに引き続き、ワーキンググループでは、特別な推奨を行います。
外交問題連邦審議会一時委員会議長のアンドレイ・クリモフ
ロシアの省庁・官庁は対抗措置を開始するよう命令されました。
法律にもとづき、命令範囲内で、厳格に釣り合いのとれた程度です。
これは10/17から行われ得ます。

 

米国司法省は、RTアメリカに対して外国エージェントの登録をするように要求しました。
これはしばらく前のことですが、
そのデッドラインは次の月曜日です。
実際に言われていることは、RTアメリカの責任者は、
従わねば逮捕されると。
そして、銀行口座も閉鎖されると。
今現在非常に深刻な問題です。
皆が固唾を飲んで見守っています。
そしてもちろん、ロシアのメディア監視団が警告しています。
もし制約が課されるなら、同じような反応が起こると。
もし米国内のロシアメディアに課されればですね。
そして、まさにその点が今現在国家防衛権限法に来年含められようとしていますね。

RTアメリカが今や外国エージェントとなりました。
思うに、これは米国内における言論の自由のまがい物ですね。
我々は世界を回って説いてまわってきたわけです、いかに報道の自由、言論の自由が必要であるかを。
しかし、ここで我々は言論の自由を破壊してるんです。
これを思い出すのは重要だと思いますが、
これをRTニュースに行う目的というのは、
ロシア市民からの情報をブロックするのではなく、
真実が米国大衆に届くのをブロックすることなんです。
ですから、これは明らかに言論の自由のまがい物ですね。

 

ロシア司法省は、米国資本の大きな二つのメディアとその子会社に手紙を送りました。
通知するためです、すぐに外国エージェントとして指定されることを。
この動きは、米国内でRTが外国エージェント登録を強制されたことへの反応です。
RTのサミエラ・カーンが詳細を報告します。
新たな規制は米国資本のメディアを対象としています。
ここには、ボイス・オブ・アメリカ、ラジオ・フリー・ヨーロッパ、他の地域部署を含みます。
これは、RTが外国エージェントとしての登録を強制されたわずか数日後です。でなければ、すべての資産を凍結するとされたのです。
ロシアのRTはレギュラーのトピックや議論を行ってきました。
米国内でのインタビューや議論です。
2016年の選挙における主張される干渉についてです。
しかし、本日にいたるまでその主張を立証する証拠はありません。

 

プーチン大統領は法律修正条項に署名しました。
ロシア内の特定のメディアに外国エージェントとして登録を要求するものです。
これはRTアメリカに対する同様の動きに対抗するものです。
ロシアの法律は、米国の外国エージェント法FARAと似たようなものです。
そして、メディアに対して要求するものです、
彼らの行動と財政情報の詳細の公開です。
これはすべて、米国においてRTアメリカに対する法の適用に対抗して行われるものです。
米国内での外国エージェントとしての登録を強制されたのです、先週のことです。
これはワシントンからの数ヶ月の圧力の後でした。
今や我々のチャンネルは非難されています、
2016年の大統領選の間にロシアの影響を与えるためのツールとして使われたと。
しかし、何の証拠もありません。
そして、ロシア内での新たな法では、
外国資本のいかなるメディアも、
司法省によって外国エージェントとして指定される可能性があります。
すると、彼らはすべての報道に免責条項をつけなければなりません。
これはオンラインも含みます。外国エージェントからのものであることを示すのです。
もしこれを拒否すると、ロシアでの行動は停止されます。
これに先立ち、ロシア司法省は警告を発しました。
米国資本のメディア、ボイス・オブ・アメリカ、ラジオ・リバティに対し、ここロシアでの外国エージェント指定の可能性をです。

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