まぁ、これは読売だけではなく他の新聞も全く同じことなんですが、連中が明らかに反日売国奴である証拠があります。これについて、連中はこれまで何度も何度も同じことを主張していいます。つまり、トランプの関税は世界経済リスクであり、中国の経済成長も阻害すると。
その一方で、連中は常日頃から「中国の脅威」を喧伝しているわけです。領海侵犯を行っており、離島防衛が必要だと繰り返し報道しています。
ところが、トランプによる関税で中国の経済成長が滞ることは困るんだそうです。世界経済にも影響があるというのです。
一体連中はどちらをとろうというのでしょう？中国が脅威なのか、あるいは中国の発展を期待するのかどちらなのでしょう？中国が脅威であるなら、中国の国力増強・経済発展には反対しなければならないはずです。
そもそも考えてもみてください。中国が米国に安くモノを輸出できる理由というのは、共産主義独裁体制のもとでの低賃金奴隷労働のゆえです。そのような状態の国を応援し、国力をつけさせ、経済成長させることが望ましいと、この読売反日売国新聞は主張されているわけです。
これは日本にとっても同じことで、中国の奴隷工場で安く作ったものを輸入するものだから、日本には粗悪品があふれ、日本の産業が大きく衰退したわけです。
一般消費者レベルでは、「中華製品なんか買わない」という人が多いにも関わらず、なぜか反日売国新聞読売のこういった報道姿勢を批判する人は全くいないのです。それどころか、こういった「反中の人」ほど、このおかしな反日新聞読売を購読する傾向にあります。不思議なことですね。
反中であればあるほど、このトランプ関税には拍手喝采を送らねばならないはずです。それが論理的帰結であるはずなのですが、なぜそうならないのでしょう？
なぜなら、この連中は、中国が共産主義だろうが何だろうがどうでもいいからですよ。
連中の本当のアジェンダは日本や世界を破壊することにあるからです。まさかそんな、と思うかもしれませんが、それが反日売国奴としての読売の本質なのです。見せかけに騙されてはいけません。
連中のアジェンダとしては、おそらくはこうです。
- 外部の敵の存在を声高に言うことにより、防衛予算を増加させ、その結果軍需産業に儲けさせる。
- 同じく、外部の敵による国内でのスパイ活動のゆえに、言論の自由を制限させ、自らのみが「正しい」報道であると認識させる。
- しかし、その外部の敵が経済的な発展を遂げ、国力を増強することには賛成する。そもそも、外部の敵が脅威であるなどとは思っておらず、それを利用しているに過ぎないからである。
そして、連中の最終的なアジェンダとしては、中国・北朝鮮・ソ連と同じく、この国を共産主義体制にし、自らがその人民日報、労働新聞、プラウダといった政府お墨付きのプロパガンダ紙となることです。
これが連中の最終的な目論見であり、自由と民主主義とは全く相容れ無いものです。
詐欺師というものは、当然ですが、自分が詐欺師であるとは決して名乗ることは無いのです。「あなたのためになりますよ」というふりをするものなのです。ここを理解し、見破らねばなりません。
いくら愛国者のふりをしようが、こと細かく見ていけば連中が決して愛国者ではない、日本国民の幸福を第一にしているわけではないことが見えてきます。
状況に応じ、論理的に矛盾することを平気で主張するのです。そこを見なければいけません。
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