業界の偽ニュース退治

本日の御用新聞が社説に書いていたんですが、今年の新聞週間の代表標語は「新聞で見分けるフェイク知るファクト」なんだそうな。

いわく、昨年偽ニュースによるヒラリーの醜聞がトランプ有利に影響したとのこと。根拠が無いと主張するんですが、単に都合の悪い事実を無視してるだけなんです。ヒラリーは明らかに犯罪者です、皆さん知らないだけですね、本物のジャーナリズムであるWikiLeaksの行った仕事など一切報道されませんから。そして、トランプ有利に影響したしますが、これもどんな調査によるものか一切不明。

この新聞では大統領選前にCNNによるヒラリー有利の報道を、さんざんそのまま垂れ流していたんですが、全く懲りていないらしい。そして「極めて憂慮すべき現象である」などというお言葉をたれるわけですが、うーん、どの口でそんなことが言えるのだろう？あなた方の存在自体が害悪だと私は思いますが。

さらにはこんなことも。「丹念な取材に裏打ちされた事実のみを掲載し、現状を的確に分析する。新聞に期待される役割を改めて胸に刻みたい」。丹念な取材とは、CNNが何を言っているか、夜討ち朝駆けで政治家や官僚が何を言ってるかにすぎませんね。それを垂れ流すのが新聞に期待される役割だと、こういうわけです。当然真実では無いことは明らかです。

極めつけはこの一言、「新聞を開けば、主な政党や候補者の主張を一覧できる。ネット世代に知ってほしい利点である」。涙無しには読めませんでした。時代遅れの企業、崩壊寸前の産業、紙の無駄でしかない偽ニュースが、なんとかその地位にしがみつこうとし、必死に利点とやらを宣伝しています。いまどき、政党や候補者の主張を読んで、それを信じるお馬鹿さんがどこにいるというんでしょう？

これは単純に、ネットというメディアの進出で新聞・テレビが過去のものになりつつあるということではないんですね。質的な変化が起こりつつあるということです。もはや人々が、新聞テレビという洗脳装置から解き放たれつつあるということです。そこでは、個人個人がその情報の信頼性を自ら判断し決めるということです。

彼らの言うことは、こういうことです。「何が正しいかは俺たちが示してやるから、そのまま受け入れろ。他の物は一切見なくていい」。これが新聞週間というものの正体です。

まぁ、これも上から来ているんでしょうね。タイミングが良すぎます。米国やヨーロッパのメディアでも同様の動きがあり、ネット企業は「偽ニュース」を弾圧し、そして日本にいるその子分達も「偽ニュースが問題だ」という論調を作っていますからね。手を変え品を変え同じことをしています。