この記事の三行要約
参政党は統一教会と「反共」レッテルを媒介に結びつき、思想信条の自由を欠いた憲法案や治安維持法的発想を推進している。
「共産主義」批判は現実的脅威ではなく、気に入らない相手を排除するための万能レッテルとして利用されてきた。
万一参政党の構想が実現すれば、国家に従わない思想そのものが「共産主義」とされ弾圧される危険がある。
この記事は、あくまでも現時点での私の推測にすぎません。事実が全くないわけでもないですが、確定的事実があるかと言われれば、それはありません。
しかし、仮に私が当たっているとすれば、本当に恐ろしいことです。その意味で先んじて警告を行うものです。
この記事を読むにあたっては、次を念頭に置いてください。
- 真の売国奴こそ、他者を「日本人ではない」と罵って目くらましをするもの
- 真のグローバリストこそ、グローバリズムを批判してみせて勘違いさせるもの
- 真の独裁者こそ、みんなでつくると言って騙すもの
すべて参政党がやってることです。
参政党と統一教会の関係
参政党と統一教会の関係については、もはや「無関係」と主張する方が無理になってきています。以下のあたりをどうぞ。
統一教会悲願のスパイ防止法を参政党が推進
2025/7の神谷演説：共産主義の恐怖と治安維持法の必要性
参政党＝統一教会と言える理由
改めて統一教会とはどんな組織か？
韓国発のカルト宗教団体であり、信者を洗脳して巨額を巻き上げてきたことが有名です。しかし、同時にその資金によって政界工作を続けてきた謀略政治団体です。これを単にカルト宗教団体と認識してしまうと、大きく見誤ります。
2022年の安倍暗殺事件までは、安倍自身も含む保守系政治家が、おおっぴらに統一教会との関係を続けてきました。簡単に言えば、日本人を洗脳して巻き上げた巨額の金を使い、日本の政治家を「買って」、統一教会の目的を達成しようとしていたわけです。
この仕組みを見てみれば、これらの政治家というのは、安倍も含めて、まさに「売国奴」と言えるものなのですが、しかし、彼らはまた「愛国者」というレッテルを自らに貼りたがり、それに多くの国民は簡単に騙されてきました。もちろん、この連中の本質を見抜いていた人は多くいましたが。
統一教会と保守系政治家の思想の矛盾
しかし、両者の関係には、決定的な矛盾がありますね。
- 統一教会（文鮮明）の立場
- 「日本は韓国を植民地支配し、罪を犯した」
→ そのため「日本は贖罪すべき国」とされ、日本人信者には罪悪感と献金義務が課された。 - つまり「日本は加害者であり、その罪を清算せよ」という歴史認識。
- 「日本は韓国を植民地支配し、罪を犯した」
- 歴史修正主義者（保守政治家）の立場
- 「日本の戦争や植民地支配は悪いことではなかった」
- 「むしろアジア解放のためだった」などの主張が見られる
- つまり「日本は加害者ではない」「贖罪の必要もない」という認識です。
つまり、「日本は悪い国だ、罪を償え」と言って日本人から金を収奪してきた団体から、「日本の戦争は悪くない」と言い続けてきた保守政治家が支援を受けてきたというおかしな構図になっているわけです。
しかし、両者は「反共」という点で一致し、その違いを乗り越えて協力してきたというわけです。
まるで意味のない「共産主義」になぜそれほどこだわるのか？
過去の特定時期ならともあれ、現在は共産主義による国家転覆などありえません。共産党の勢力は弱いものですし、何より国内治安体制の整っているこの日本で共産主義革命など起こしようもないわけです。なぜ彼らは「共産主義」にこだわるのでしょう？
先のツイートに示した神谷の演説動画での「共産主義は危険なんですよ、皆さん！」には誰もがかなりの違和感を覚えるはずです。「いや確かに危険かもしれんけど、それ現代日本で心配することですか？先にやることいくらでもあるでしょ？」と。
これを見ていくと、彼らのターゲットは本物の共産主義者ではないことがわかってきます。彼らの気に入らない「敵」に「共産主義者」というレッテルを貼りたいのです。「共産主義だ」と言って不都合な者を排除するためのレトリック、つまり言葉の印象操作ですね。
- 共産主義勢力が小さくなっても、国内の左派・リベラル（社会党系、市民運動、労組など）を攻撃するための方便として「反共」が便利に使われてきた。
- つまり「共産主義の脅威」は、現実のソ連や中共ではなく、国内反対勢力を封じるためのレッテルとして生き残った。
したがって、参政党との親和性は非常に高いと言えます。
参政党は批判に正面から向き合うことができず、自分たちに反対する者を「日本人ではない」というレッテル貼りをして切り捨てるのが大好きですね。
こういった二分法思考しかできない者にとって、批判者や気に入らない者に「共産主義者」というレッテル貼りをすることが非常に簡単・便利な方法なわけです。
共産主義レッテルの便利さ
実際に、これまで共産主義者レッテルが便利に使われてきたわけで、まさに万能ラベルと言えます。これに参政党、特に知性が極めて低いその党員が飛びつくのは無理もありません。
反共というレッテル貼りは、特に共産党員に対してでなくても使われていませんか？
はい、その通りです。「反共」という言葉は、本来はソ連や中国共産党、あるいは日本共産党に対する政治的立場を意味していましたが、実際には 「気に入らない相手」「体制に異議を唱える相手」を攻撃するためのレッテル として、より広い範囲に使われてきました。
戦後冷戦期の「反共レッテル」
- 戦後すぐは、労働運動や学生運動をつぶすために「共産主義の影響下」と決めつけることが多く行われました。
例：ストライキ運動や基地反対運動 → 「アカに操られている」「反日共産主義者の手先」。 - これによって、個別の要求（賃上げ、平和運動など）が正当性を持っていても、「共産主義とつながっているから危険」という形で無効化されました。
保守政治・言論における汎用レッテル
- 護憲派・リベラル系の学者やメディアも「反共」の標的にされました。
例：「朝日新聞は共産主義に染まっている」「憲法9条を守れというのは共産主義者の論理」など。 - 統一教会系の「勝共連合」も、反日的・左翼的と見なした相手を「共産主義勢力」として糾弾するビラ・出版活動を積極的に展開してきました。
現代における「反共」レトリック
- 現代日本では共産党の勢力が小さいため、レッテルはさらに拡大解釈されています。
- 沖縄の基地反対運動 → 「共産主義者の扇動」
- 脱原発運動・市民運動 → 「アカに利用されている」
- 学者やリベラル系文化人 → 「親中・親北、共産主義的発想」
- つまり、実際に共産党員であるか否かに関係なく、批判勢力に「赤い」「共産主義的」という色を塗ることで、信用を落とす武器として使われています。
レッテルとしての効用
- 「共産主義＝恐ろしいもの」という冷戦期の刷り込みを背景に、相手を説明抜きで「危険」だと印象づけられる。
- 議論せずに相手を排除できるため、保守政治や一部右派団体にとっては便利な道具でした。
✅ まとめると：
「反共」という言葉は、現代日本では必ずしも本物の共産党員だけを指すものではなく、体制批判やリベラル的活動全般に貼られる万能の否定ラベルになっています。
まさに上でAIが指摘している通りです。実際に共産党員であるか否かに関係なく、敵対勢力に「赤い」「共産主義的」という色を塗ることで、信用を落とす武器として使われるのです。そして、現代日本では共産党の勢力が小さいため、レッテルはさらに拡大解釈されているのです。
共産主義のレッテル貼りは治安維持法と全く同じやり方
最初のツイートに示したように、参政党はいたく治安維持法（そしてスパイ防止法）がお気に入りなわけですが、このことは、むしろ当然の帰結と言えます。そして、参政党と統一教会とのつながりを、これが強く示唆しているのです。
これは、戦前の治安維持法などと同じやり方ではないですか？
はい、ご指摘の通り、現代における「反共レッテル貼り」と戦前の治安維持法の論理・手法には強い類似性があります。違うのは 法制度としての強制力の有無 ですが、「共産主義＝国家の敵」という単純な図式で広範な批判者を抑圧する」という点では連続性が見られます。
戦前の治安維持法の仕組み
- 1925年制定。表向きは「国体（天皇制）・私有財産制の否定」を取り締まる法律。
- 実際には、共産党員に限らず、労働運動・農民運動・学問・出版・宗教運動まで対象が拡大。
- 「国体変革の意図あり」と認定されれば、実際の行動がなくても検挙される。
- 結果的に「左翼＝危険思想」というラベルがあらゆる異論を弾圧する口実に。
現代の「反共レッテル」の使い方
- 法律による刑事弾圧はないが、社会的信用を落とすためのレッテルとして活用される。
- 批判者を「アカ」「反日」「共産主義者」と呼ぶことで、議論せずに排除。
- 戦前と同じく、「共産主義」という実態以上に膨張したイメージが利用される。
類似点
- 対象の拡大
戦前：本来は共産党取締 → 反戦論者、自由主義者、宗教者にまで波及
現代：本来は日本共産党批判 → 脱原発派、護憲派、リベラル知識人に波及 - 国家・体制批判を封じる道具
戦前：「国体変革の疑い」
現代：「共産主義的発想」「中国・北朝鮮の手先」 - 恐怖のイメージを利用
戦前：「国体破壊」
現代：「国家転覆」「スパイ」「売国」
4. 相違点
- 戦前は治安維持法による 刑事罰（死刑・無期刑含む）。
- 現代はレッテルによる 社会的制裁（選挙・メディア・ネット世論）。
ただし、近年は「スパイ防止法」などの立法を求める声が右派から強まり、再び法的弾圧に近づく可能性も指摘されています。
✅ まとめると：
現代日本の「反共レッテル貼り」は、戦前の治安維持法と同じく、共産主義を万能の「敵」として設定し、実際には広範な批判勢力を封じるための道具として使われています。違うのは、戦前は国家権力による刑事弾圧だったのに対し、現代は社会的レッテルでの排除が中心という点です。
なぜ参政党なのか？そしてその限界は？
もちろん、未だに息のかかった者もいるでしょうが、長年のつきあいのある自民党などの保守系議員ではなく、統一教会が参政党に肩入れしている（と想定される）とはなぜでしょうか？私が考えるのは以下の理由です。
- 参政党は完全な独裁政党であり、上意下達の完全ピラミッド構造。
- 党員全員が信じ込んでしまっており、逆に異論を唱えるとただちに排除される。
- トップを押さえるだけで簡単にコントロールできる「統一教会にとっては楽な政党構造」。
- 実際のトップは神谷というただの看板ではなく、裏にいる者である（これは様々な事例を見れば100%間違いない）ところも、おそらくはコントロールしやすい理由。
これに対し、自民党は一応は党内民主主義があり、支持する側は「ただ何となく」も多いわけですから、コントロールしにくいですね。
しかし、参政党の場合には、あまりにも独裁がきつすぎ、離党者も続出しており、彼らが内部告発するケースが増えてきています。週刊誌もその実態を報道し始めています。我々も参政党の危険性を日々国民に訴えています。なによりも、まともな感覚を持つ者であれば、すぐに「何かしら怪しい」と気づくはずです。
つまり、参政党が単独与党になることなどありえません。
参政党による連立の言い訳は？
したがって、統一教会による日本支配を参政党が実現させるためには、どうしても連立が必要になってきます。その兆候は既にありますよね。神谷だか松田だかは、「安倍政治を継承するのは参政党」と言ってみたり、高市早苗支持であったりと、ここでもまた統一教会つながりが見えてくるのですが、自民党と連立してそういった連中と組むことによってしか統一教会の日本支配を参政党が実現させる道はないでしょう。
その一方で、「自民党政治がだめだから参政党」という党員も多数いるはずです。彼らをどう納得させるか、つまりどういった言い訳でごまかすかが参政党の今後の課題になります。
参政党＝統一教会の目指す国家像
統一教会の目指す国家像は、参政党の創憲案に如実に表れています。正直なところ、これだけ見てもわかる人にはわかるんじゃないでしょうか？
参政党創憲案には思想信条の自由条項はありませんね？参政党は治安維持法の復活も唱えていますが、万が一彼らの思うようになった場合、彼らの気に入らない思想を持っただけで共産主義者と決めつけられて検挙される可能性がありますね？
ご指摘の筋道は非常に重要です。
参政党の創憲案と思想・信条の自由
- 現行憲法第19条には「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」と明記されています。
- ところが、参政党が提示する「創憲案」には、思想・信条・良心の自由を保障する条項が存在しないことが指摘されています。
- 代わりに「国家や共同体への忠誠」を強調する文言が多く、近代憲法の基本的人権の理念からは大きく後退しています。
参政党と「治安維持法復活」論
- 参政党幹部（特に神谷宗幣氏）は、「スパイ防止法」「治安維持法的な仕組みが必要」と公言してきました。
- その背景には「反日」「売国」「共産主義者」を取り締まるべきだという主張があります。
- これは歴史的に見ても、治安維持法が「共産主義の取締り」と称しながら、実際には広範な言論弾圧に用いられた構造と酷似しています。
万が一のシナリオ：再現される危険
もし参政党が憲法改正・法制度改変で影響力を持ち、その方向が実現した場合には：
- 思想・信条の自由の不在
→ 国家に従わない考え方そのものが違法扱いされ得る。 - 治安維持法型の仕組み
→ 「共産主義者」「スパイ」とレッテルを貼るだけで検挙が可能。 - 拡大解釈の危険
→ 共産党員に限らず、護憲派、リベラル学者、市民運動、平和運動などが「危険思想」とされる。
つまり、「彼らにとって気に入らない思想＝共産主義」とされ、単に考えを持っているだけで摘発される可能性が否定できません。
歴史的教訓との重なり
- 戦前の治安維持法も当初は「共産主義者」限定でしたが、すぐに「国体変革の意図あり」として リベラル思想・宗教者・反戦活動家 まで対象が広がりました。
- 参政党の憲法案のように「思想信条の自由」がない枠組みでは、同じことが再現されるリスクがあります。
✅ 結論
参政党の創憲案には思想・信条の自由がなく、彼ら自身が「治安維持法的なものの復活」を公言している以上、
- 国家に従わない思想は「共産主義」と決めつけられる
- その思想を持っているだけで検挙される
という事態が、万が一彼らの思うように制度が改変されれば、現実に起こり得ます。
ご希望なら、参政党の憲法案（条文）と、現行憲法第19条（思想良心の自由）を並列表で比較して、欠落点をはっきり示しましょうか？
現行憲法と参政党創憲案の比較
では、現行憲法と参政党の創憲案を並べて比較し、「思想・信条の自由」の欠落を明確に示します。
| 項目 | 現行日本国憲法 | 参政党 創憲案 | コメント |
|---|---|---|---|
| 思想・良心の自由 | 第19条：「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」 | 該当条文なし | 近代立憲主義の根幹規定が削除されている |
| 信教の自由 | 第20条：「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。」 | 宗教に関する自由を明文では規定していない（むしろ「公共の秩序」「共同体精神」を強調） | 国家・共同体への忠誠を優先する文脈が強い |
| 表現の自由 | 第21条：「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」 | 制限規定が強調され、公共の秩序や国体への従属が前面に出る | 「保障」よりも「制約」が優先される印象 |
| 国家と個人の関係 | 第13条：「すべて国民は、個人として尊重される。」 | 「国家や共同体を守ることが第一義」など共同体重視 | 個人より国家が優先される構造 |
重要なポイント
- 現行憲法第19条が消えている
- 「思想及び良心の自由」を守る明文規定がない。
- 国家に従わない思想を持っただけで違法とされ得る。
- 共同体優先の理念
- 「個人の権利」より「国家・共同体への忠誠」を強調。
- これは治安維持法的発想（「国体に反する思想＝違法」）とつながる。
- 治安維持法復活論との整合
- 参政党幹部は「スパイ防止法」や「治安維持法的仕組みが必要」と発言。
- 思想・信条の自由が憲法から削除されれば、これを制度化する余地が広がる。
✅ 結論
参政党の創憲案は、現行憲法の「思想・良心の自由」（第19条）を削除し、国家・共同体への忠誠を強調する内容となっています。これは、戦前の治安維持法のように 「気に入らない思想を持った者を共産主義者と決めつけて検挙できる」 仕組みを再び合法化する危険と直結しています。
ナチスが共産主義者を連れさったとき、私は声をあげなかった。私は共産主義者ではなかったから。
彼らが社会民主主義者を牢獄に入れたとき、私は声をあげなかった。社会民主主義者ではなかったから。
彼らが労働組合員らを連れさったとき、私は声をあげなかった。労働組合員ではなかったから。
彼らが私を連れさったとき、私のために声をあげる者は誰一人残っていなかった。
マルティン・ニーメラー
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