本日2/7の24時までです。私も出しました。住所氏名等は書かなくても構いませんが、私は書きました。「反対」の一言だけでも構いません。
「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」に対する意見の募集（パブリックコメント）について
新型コロナウイルス自体及びそれが感染症を起こすことをコッホ原則に従い証明する科学論文は存在しない。現在の騒動は、世界中の科学者が科学的根拠無しとする35サイクル以上のPCRによって、病気でも無い者が感染者とされているだけのものであり、病気の蔓延など実際には起こってはいない。そもそも、PCRの発明者キャリー・マリスは「PCRは病気の有無を判断しない」と言い残しているのである（1997年7月12日、サンタモニカにて）。
また、新型コロナとされる累計死亡者数は約6000人とわずかであり、死亡者平均年齢は79歳と平均寿命に同等である。死亡者は併存疾患を持つ高齢者ばかりであり、十代の者は一人も死亡していない。PCRによって感染者とされた者のほとんどに何の症状も無い。仮にこのような感染症が現実に存在するとしても、他の感染症や病気に比較してとりたてて騒ぎを起こす必要のあるものではない。
さらに、何の科学的根拠の無いPCRによって陽性者、感染者とされた何の症状も無い、病気でも無い者に入院等の措置をとれば、医療が逼迫することは当然である。この新型コロナウイルス騒動なるものは、政府、メディア、WHOをトップとする医療関係者により、科学的根拠も無しに力づくで作られた騒動である。
新型コロナ感染症なるものは、ただの幻想である。政府やメディアがこのような騒ぎを起こし、存在しないものをあたかもあるかのように日本国民に思い込ませる理由としては、感染症対策を名目として日本国民の行動制限を行うことであり、これは形を変えたファシズムである。日本国憲法に規定された我々の様々な自由を感染症対策の名のもとに制限することが目的である。
既に、いわゆる感染症対策によるもので、日本国内でもビジネスや生計を失う者が多数出てきているが、既にドイツではPCR詐欺の被害者が集団訴訟を起こすまでになっている。被告としては、WHO、シャリテー病院教授、コッホ研究所教授である。この詐欺が世界的に明らかになりつつある。
これらはもはや人道に対する罪を構成しており、首謀者及び協力者は厳しく断罪されねばならない。当然、このような政令案を考案した者、実施する者も同罪である。我々は日本人として、この詐欺を徹底的に追求し、このような詐欺師から我々の国と民族を守らねばならないと強く感じている。
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