橋本琴絵シリーズは/tag/橋本琴絵です。
この記事の三行要約
橋本琴絵の記事は、石破茂の発言を捻じ曲げて「中国との同盟提唱」など虚偽を主張し、事実誤認が多い。
「同盟＝大量殺人の義務」など、国際法や学術的定義に反する極端なレッテル貼りが目立つ。
全体として誇張・感情的表現が中心で、事実検証よりも扇動を目的とした論調となっている。
なんでこういった、まるでデタラメな人間に騙される人が未だにいるのか、私には到底理解できないです。橋本の本は一冊も読んでいませんが、このレベルであれば推して知るべしというところでしょうね。
橋本琴絵のデタラメ総評
どうしてこの女はウソしかつけないのでしょうか？まぁ、こんなものに引っかかるのは最初から能力が低いので仕方がないと言えばそうなのですが。。。この記事をAIに評価してもらったところ以下です。
| 問題点 | 指摘内容 |
|---|---|
| 同盟と軍事義務の単純化 | 記事は「同盟とは法律用語で、『他国のために大量殺人をする法律上の義務』」と断じていますが、国際法・条約上そのような一義的定義はありません。軍事同盟は「集団的自衛義務」や「相互防衛義務」は含むことがありますが、「大量殺人」の義務という表現は過度に誤解を招くものです。 |
| 中国との軍事同盟を提唱したという断定 | 石破氏が「共産国である中国と軍事同盟を締結する」と明言した、という証拠は見当たりません。記事は「同盟を締結すべし」という政治思想を寄稿したとありますが、それが「中国と軍事同盟」という解釈になるかどうかは争いがあります。実際の寄稿では「アジア版NATO構想」の中で、安全保障体制強化、多国間協力などを論じていますが、“中国と同盟する”とは言っていないという解釈が一般です。 SPF+2東洋経済オンライン+2Wayback Machine |
| 論理の飛躍・脅威の誇張 | 中国を「非常に好戦的な国家」と断じ、過去の戦争や現在の核ミサイルの増産、台湾・沖縄侵攻準備など、かなりセンセーショナル・誇張気味に描かれています。これらの主張には一定の懸念材料はあっても、記事のような断定的な描写・未来予測は根拠が弱かったり、専門家の間で見解が分かれていたりするものも多い。 |
| レッテル貼り・敵対的語調 | 「共産主義者」「売国奴」「政治の淫売」など、極端なレッテルを貼る言葉遣いが多く、読者を恐怖や怒りに導く意図が感じられます。事実検証よりも感情の動員を目的とする書き方。 |
| 因果関係の不明瞭さ・混同 | 石破氏の発言 → 米国の関税政策への“いじめ”という結びつけ。実際には米国の関税政策は複数要因（貿易不均衡、製造業保護政策など）によるものであり、石破氏個人の思想や発言だけで“関税イジメ”と表現するのは、単純化し過ぎ。 |
評価・結論
記事は、最近の政治情勢（石破首相就任・選挙での苦戦・辞任表明）を元に書かれており、その部分では事実に即している部分があります。しかし、それを踏まえても、記事全体としては
- 情報の誤解・誇張が混じっている
- 発言の解釈に恣意性が強い（意図的に強く取って読者を脅かすような解釈）
- 言葉遣いや論調が扇動的である
同盟とは法律用語で、「他国のために大量殺人をする法律上の義務」？？？
まさかこんなことを信じる人はいないと思うのですが、たしかに橋本はこう書いています。
まずな、一般に「同盟」という言葉は、単に仲良し程度に理解されているかもしれんが、
同盟とは法律用語で、「他国のために大量殺人をする法律上の義務」なわけだ。
非常に深刻な意味がある。
ご指摘の「同盟＝大量殺人の義務」という表現は完全に誤りであり、法律用語としての「同盟（alliance）」は国際法上、もっと中立的・制度的に定義されています。
国際法上の「同盟（alliance）」の意味
- 条約の一類型
「同盟」とは、国際法上では 二国間または多国間の条約（treaty） の一種であり、加盟国間における相互の安全保障・政治・軍事的な協力関係を規定するものです。 - 防衛義務の内容
多くの軍事同盟は「集団的自衛（collective self-defense）」を約束します。つまり、ある加盟国が武力攻撃を受けた場合、他の加盟国が支援する義務を負うことを意味します。
ただし、その「支援」が必ずしも「軍事行動＝戦闘参加」だけとは限らず、経済的・後方的支援など多様な形があり得ます。
代表的な国際法上の根拠
- 国連憲章 第51条
「集団的自衛権（collective self-defense）」を認めており、これが同盟条約の法的根拠になっています。
武力攻撃が発生した場合には、加盟国は個別的又は集団的自衛の固有の権利を有する。 - 国際法委員会 (ILC) の理解
「同盟とは、二国以上の国家が安全保障上の協力を目的に結ぶ条約である」と一般的に説明されます。
実際の条文例
- 北大西洋条約（NATO条約, 1949年）第5条
欧州または北米の一国に対する武力攻撃は、すべての加盟国に対する攻撃とみなす。よって、各国は国連憲章第51条に基づき、個別的または集団的自衛権を行使し、必要と認める行動（武力行使を含む）をとる。
ここで義務づけられているのは「加盟国が攻撃された場合に支援する義務」であり、「大量殺人を行う義務」ではありません。
学術的定義（国際関係論的）
国際関係論や国際法学では「同盟（alliance）」を次のように定義します：
- “Formal agreement between states for mutual support in case of war.”
（戦争の場合に相互支援を約束する国家間の正式な合意） - “Alliance is a formal or informal arrangement for security cooperation between two or more states.”
（同盟とは、2国以上の国家間の安全保障協力のための正式または非公式の取り決め）
✅ まとめ
国際法上、「同盟」とは
- 国家間の安全保障条約の一種であり、
- 主に 集団的自衛権 の行使を定めるもの、
- その義務は「加盟国が攻撃された際に支援する」ことであり、
- 「大量殺人の義務」などという定義は存在しない。
石破が「日本は共産国と同盟を締結すべし」とした？？？
これも橋本お得意の真っ赤なウソ。
石破茂さんの何がヤバいかというと、米シンクタンクのハドソン研究所に「日本は共産国と同盟を締結すべし」という内容の政治思想を寄稿したことなんじゃな
石破茂さんは、「アジア版NATO」という表現を使い、中華人民共和国すなわち共産国との軍事同盟締結を歴史上初めて提唱した総理大臣だ。NATOというのは加盟国が軍事同盟国となり、もし加盟国が他国から攻撃された場合、ほかの加盟国も戦争参加義務がある。つまり、中国が他国と戦争をした場合、日本がその戦争に参加すべきだというのが石破茂さんのアジア版NATOじゃ。や、やばすぎるじゃろ。
日本語訳は以下
https://www.japan-aala.org/wp/wp-content/uploads/2024/10/16805.pdf
ここで石破が実際に言っていることは以下。
今のウクライナは明日のアジア。ロシアを中国、ウクライナを台湾に置き換えれば、アジアに NATO
のような集団的自衛体制が存在しないため、相互防衛の義務がないため戦争が勃発しやすい状態にあ
る。この状況で中国を西側同盟国が抑止するためにはアジア版 NATO の創設が不可欠である。
北朝鮮は核・ミサイル能力を強化し、これに中国の戦略核が加われば米国の当該地域への拡大抑止は機
能しなくなっている。それを補うのはアジア版 NATO であり、そこでは中国、ロシア、北朝鮮の核連
合に対する抑止力を確保せねばならない。
中国と同盟を組むどころか、まるで逆の意図。橋本に文章読解能力があるのかさえ疑わしい。
中国は好戦的な国家？？？
これが不思議なんですよね。
中国は、非常に好戦的な国家で、これまで沢山の対外戦争をしてきた。
古くは建国1年目に「義勇軍」と称して韓国軍など国連軍を相手に戦争を始め、
1969年にはソ連と戦争、1979年にはベトナムと戦争、最近も台湾沖縄侵攻作戦のため着実に準備し、
核ミサイルの弾頭を毎年増産している。
事実もあるが誇張もある。しかし、「非常に好戦的な国家」と言えば、まず第一に米国でしょうね。こういったニセ「愛国者」にありがちな論調なのですが、米国の戦争犯罪はとりあげずに他を強調することです。ですから、ここで橋本の正体が垣間見えるというものですね。
石破の発言にトランプが怒って「関税イジメ」をしたらしいｗｗｗ
そんなんトランプ政権激オコで関税イジメをして圧力高めも無理ないじゃろ。
客観的事実のない自身の幻想をむりやりトランプ関税と結びつけているお話にならない議論。これ以上言うべきことなし。
橋本琴絵の記事全文
消された時のために全文を再録しておきます。
石破茂首相が辞任の意向を固めた！
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