統一協会の悲願は参政党が実現します

この記事の三行要約

スパイ防止法は本来の「スパイ摘発」ではなく、反政府・反体制派の監視や言論統制を目的としており、日本での推進は統一協会（勝共連合）が1968年から主導してきた。

統一協会は韓国軍事独裁政権やKCIA・米CIAと連携し、日本の保守政治家に資金提供・ロビー活動を行い、自民党や保守系団体と一体で法制化を試みたが、1985年に廃案となった。

現在は参政党をはじめ自民党や維新なども推進し、人権制限・言論抑圧による支配体制強化を狙っており、戦前回帰的な改憲運動とも結びついている。

さて、スパイ防止法ですが、参政党が推進してますね。スパイ防止法、参政党躍進で再燃　４０年前は廃案、再び国会の焦点に【政界Ｗｅｂ】などの記事をどうぞ。しかし、このスパイ防止法なるもの、統一協会の長年の悲願であることを知ってますか？スパイ防止法の早期制定を勝共連合・渡邊会長が講演などの記事をどうぞ。

面白いですね、統一教会の長年の悲願である「スパイ防止法」を参政党が推進しているというのは。偶然の一致なのでしょうか？その関係性は極めて怪しいと睨んでいますが、今のところ何の確たる証拠もなく、この記事ではそこまでは突っ込みません。

ここでは、そもそも「スパイ防止法」なるものが、どこから出てきたのか、なぜ出てきたのかを探っていきます。

「スパイ防止法」はスパイ防止のためではない
スパイ防止法推進の始まり
1. 日本におけるスパイ防止法を言い出したのは、どういうわけか統一協会
2. 日本国民から巻き上げた金で自民党政治家を買収する統一協会関連団体
なぜ統一協会は日本にスパイ防止法を作りたいのか？
当時の韓国の政治状況
統一協会とKCIAやCIAとの関係
スパイ防止法の建前と本音
創憲案やスパイ防止法推進から見えてくる参政党の意図

「スパイ防止法」はスパイ防止のためではない

しかし、その前に、まずはここを押さえておかねばなりません。スパイ防止法はスパイを防止するためのものでは全くありません。こんなことは明らかです。これは以下の動画を見てもらえば簡単にわかることですね。

字幕大王 (@jimakudaio) on X

菅野完：石破は自民党からアホ右翼を一掃した。スパイ防止法は無意味（ではなぜ？)【衝撃】「アホやから日本会議に相手にされなかった」菅野完、参政党の”正体”を暴露。石破茂が処理した安倍派の終着点。

誰もが簡単に想像できると思いますが、日本政府の情報を最もスパイしているのは米国に間違いありません。その米国スパイを捕まえられないどころか、普通の犯罪さえ検挙できないのです。こんなことを放置しておいて、「スパイはスパイ防止法で検挙しまーす」などと言っても片腹痛いというものです。

そもそも、スパイ防止法の前に日米地位協定やら日米合同委員会やらを廃止し、米国人（GI）をきちんと日本の法律で裁くのが先決のはずなのですが、参政党に限らず誰もそこを主張しないのはなぜでしょう？

スパイ防止法推進の始まり

例によって、これ以降はAIに聞いていきますが、私も次のような事実は初めて知りました。

日本におけるスパイ防止法を言い出したのは、どういうわけか統一協会

スパイ防止法推進は、統一協会関連団体である勝共連合が1968年に設立された当時にまでさかのぼります。1970年代には彼らが中心になって推進してきました。

こちらのサイトを見てください。勝共連合のサイトであることがわかります。冒頭に掲げた記事もそうですが、現在でもしつこく推進しています。

しかし、「スパイ防止法がないからスパイされ放題だった」というのならば、彼らが言い出してもはや55年位になりますから、日本の秘密はさぞかし「共産国」に筒抜けになっていることでしょうね。

日本国民から巻き上げた金で自民党政治家を買収する統一協会関連団体

さて、彼らが言うだけでは意味がないので、当然のことながら政治家に働きかけることにしたようです。以下はこちらのWikipediaの説明からです。

1979年2月27日、国際勝共連合と自民党の国防関係国会議員が中心となり、「スパイ防止法制定促進国民会議」が設立された^[15]^[16]^[17]^[18]。政治資金収支報告書によれば国際勝共連合は1億6000万円を出資。1988年には4386万円を拠出した（会議総収入の63％）。自民党は国際勝共連合を実働部隊とし、神社本庁、生長の家、自衛隊の関連団体（日本郷友連名、防衛協会、隊友会など）のバックアップのもとに、地方レベルから積み上げていくという草の根運動を起こした^[18]。各県に県民会議、さらに市町村にそれぞれ母体をつくり、地方自治体へスパイ防止法実現のための要望、決議を行う戦略をとった。岸信介もこの運動に大きく関わった^[19]。

1980年4月2日、自民党は第一次案を発表。そして1982年7月2日に第二次案を発表した。後者は一次案に増して防衛秘密の枠が広く、単純漏せつ罪を新設して市民にも適用することにしたから一挙に政治問題化した。これに力を得て国民会議は活発化。1982年9月末には1400の地方議会が早期法制化を求める意見書を採択した。

1984年4月18日、自民党・民社党の議員と保守系財界人らが「スパイ防止法のための法律制定促進議員・有識者懇談会」を設立。岸信介が会長に就任し、参議院議員の堀江正夫が事務局長に就任した^[13]^[16]^[49]^{[注 3]}。同年8月6日、自民党は第三次案を発表し、防衛だけでなく外交秘密も対象とした。12月末までに「スパイ防止法制定の意見書」決議を行った県議会は27、市議会1122、町議会983、村議会366、合計2498に達した。1985年後半から反対運動も活発化し、地方議会での反対決議も増えた^[52]。

まさにこの当時から統一協会と自民党がズブズブだったことがわかりますね。言い出しっぺは統一協会で、その意向に従い、「統一が日本人から騙して巻き上げた金」を自民党がもらって動いていたわけです。

しかし、1985年に「スパイ防止法案（国家秘密法）」案が廃案になってしまったのですが、その理由は「内容が曖昧」「基本的人権を侵害する」との反発からだったようです。

しかし、なぜか40年も経過した2025年5月に次の動きがありました。

2025年5月、自民党の「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」が再び「スパイ防止法制定」を強く提言し、夏の参院選公約に盛り込む可能性を示唆しています。
同時に、経済安全保障担当だった高市早苗氏が提起し、首相にも政策提案が届けられたとの情報もあり、政府与党内で法整備への機運は高まっています。一方で、外務大臣の岩屋毅氏は、報道・言論・人権への配慮から慎重な姿勢を示しており、「法の具体的内容をしっかり検討すべき」と発言しています。

なぜ統一協会は日本にスパイ防止法を作りたいのか？

では、韓国の宗教団体である統一協会が、一体全体どういう理由で日本にスパイ防止法を作りたいのでしょうか？AIに聞いてみたところ、次の答えが返ってきました。

統一協会（現在は世界平和統一家庭連合）やその関連組織である国際勝共連合が日本におけるスパイ防止法を推進してきた理由は、単なる「治安維持」ではなく、彼らの政治的・思想的目的に深く関係しています。

反共（反共産主義）戦略の一環
- 統一協会は設立当初から「徹底した反共主義」を掲げており、冷戦期の韓国政府（特に朴正煕政権）や米国の対共産圏政策と足並みをそろえていました。
- 日本国内でのスパイ防止法推進は、「日本の左翼勢力や親ソ連・親中国勢力を抑え込む」ための政治的手段とされました。
- 国際勝共連合は設立理念において、日本を「共産化の防波堤」にすることを明確に掲げており、スパイ防止法はそのための法的インフラとみなされていました。
日米韓の安全保障体制強化
- 1970年代当時、日米安保条約の枠組みの中で、日本国内の情報漏洩防止が米国の関心事項でした。
- 統一協会は米国保守派や韓国KCIA（韓国中央情報部）との関係が深く、「日本を米韓同盟的な安全保障網に組み込みたい」という戦略的意図があったと考えられます。
- スパイ防止法は、その名目上は「国家機密保護」ですが、実質的には「米韓の対共産圏情報戦の後方拠点として日本を利用するための法整備」という面がありました。
日本国内の保守政治勢力との連携
- 統一協会は1970年代以降、自民党の保守派議員や右派団体と密接に連携してきました。
- スパイ防止法推進は、「共産主義から日本を守る」という共通の大義で、国内保守勢力と強固な政治ネットワークを作る格好のテーマでした。
- このテーマは、「憲法改正」「防衛力強化」と並ぶ保守三本柱の一つとして利用されました。
イデオロギー的側面：思想統制と社会改造
- 統一協会は単なる宗教団体ではなく、創始者・文鮮明の思想に基づく「国家改造・世界統一運動」を掲げています。
- スパイ防止法のような国家安全保障立法は、反対勢力を「敵性勢力」として排除できる法的基盤を強化することにつながります。
- 実際、統一協会系出版物では、スパイ防止法を「思想戦に勝利するための武器」と位置付けていました。

どれも重要ですが、要するにスパイ防止法の目的は「日本政府や企業の機密の漏洩を守る」という単純な話では全くないのです。

むしろ、当時の軍事独裁政権である韓国と協調した統一協会が、日本を利用するためのものであったことがわかります。

そして、ここで重要なこととしては、統一協会とは、単なる「カモを騙して壺など売って金を巻き上げるカルト宗教団体」などではないという点です。

むしろ、その潤沢な資金を使って日本の政治家に近づき、たぶらかし（おそらくハニートラップなどもあったかも）、自らの政治的目的のために利用せんとするスパイ組織とさえ言えるわけです。

むしろこの行為自体がスパイ行為ではないでしょうか？私間違ってますか？

当時の韓国の政治状況

韓国の政治状況をざっと振り返ってみると、次のようなものです。

反共独裁（1948–1987）：李承晩・朴正煕・全斗煥の強権体制。
民主化移行（1987）：6月民主抗争で直接選挙制へ。
民選政権（1988–現在）：保守と進歩が交互に政権を担当。

韓国という国は、1987年以前は恐怖政治を敷く独裁国家だったのです。例えば、朴正煕（1979年に暗殺）政権がやったことは次です。

多くの野党政治家・労働運動家・学生運動家を逮捕
新聞・放送を検閲下に置き、反政権的報道を封じる
「北朝鮮を称賛した」などの理由で逮捕（実際には活動家を標的）
逮捕後に拷問・長期勾留の例が頻発
1972年10月維新クーデターで国会解散、憲法停止、戒厳令発令
新憲法（維新憲法）で大統領権限を極限まで拡大し、任期制限を撤廃
大統領が国会議員の1/3を任命、裁判所人事にも介入可能に
報道機関統廃合で批判的メディアを閉鎖、記者を大量解雇
1975年の「言論倫理委員会法」で、政府批判記事を規制
出版や演劇も事前検閲の対象
「北朝鮮のスパイ組織」として活動家・知識人を逮捕
戒厳令下で大学を封鎖、学生リーダーを拘束・拷問
KCIA（韓国中央情報部）が反体制派や知識人を拉致・拷問
1973年、日本滞在中（都内のホテル）の野党指導者・金大中がKCIAにより東京で拉致され、ソウルへ連行

まさに独裁政権の見本のような存在でした。特に最後の金大中拉致事件は、明らかな日本の主権侵害事件にもかかわらず、日本は抗議らしい抗議をしなかったのです。AIによれば、その一つの理由として、「自民党内には韓国ロビーや統一協会・勝共連合との太い人脈があり、強硬対応を避ける空気が強かった」としています。

こういった中で、韓国政府と統一協会の関係は次のようなものでした。

統一協会と韓国政府との関係（1954～1987年頃まで）

KCIA（韓国中央情報部）との関係
アメリカ下院の調査委員会「フレイザー委員会」によれば、1970年代に韓国のKCIAが文鮮明率いる統一教会と協力し、米国議会や宗教関係者への影響力強化を図ったとされています。教会メンバーが議会事務所でボランティアとして活動し、韓国文化自由財団などを通じてロビー活動も行われました。
統一協会による反共・政治活動の支援
統一協会は反共主義を掲げ、1960〜80年代にかけて反共関連のメディア、研究機関、教育機関を設立しました。これにより、韓国政府の反共政策と共鳴しながら、政治的影響力を強めていました。
公務員への反共教育や軍需協力
報道によれば、統一協会は韓国政府と連携し、行政官向けに反共教育を提供したほか、その関連組織が軍需品の製造にも関与していたとされる事例があります。
政治的庇護の構造
統一協会は、政治的に特権的な位置にあり、多数のビジネスや社会活動を展開できる社会的地位を確立していました。これは政府側からの一定の庇護と、政治との相互作用から確立されたと考えられます。

ますます、壺売りのカルト宗教というイメージから遠ざかりますね。統一協会とは、片方はインチキカルト宗教で信者をたぶらかして集金し、もう一方では軍事独裁政権との利害関係が一致して協力していたわけです。その利益のために阿呆の自民党政治家がたぶらかされていたと考えるのが自然です。

統一協会とKCIAやCIAとの関係

さらに、統一教会と、KCIA（韓国CIA）・米CIAとの関係を深堀りすると、統一協会が単なる宗教ではないことがさらに明らかになるとAIが言ってきましたが、あまりに長くなるので割愛します。

スパイ防止法の建前と本音

AIに「スパイ防止法は、何を目的としているのでしょうか？」と聞いたところ、次のような答えが返ってきました。これまでのスパイ防止法の歴史を考えると、AIに聞くまでもなく、こういった裏目的のあることは容易に想像できることです。

要するに「政府」なるものに反対する者をスパイと決めつけて弾圧するのが目的であって、スパイを防止するものではありません。

スパイ防止法（日本でたびたび議論される構想）は、表向きには「国家機密の保護」を目的としていますが、その内実や立法意図は、時代や推進主体によって微妙に異なります。整理すると以下のようになります。

表向きの目的（公式説明）
- 国家の安全保障
  外国の諜報活動（軍事・外交・技術情報の窃取など）から機密を守る。
- 防諜（カウンター・インテリジェンス）機能の強化
  自衛隊、防衛産業、外交官、重要インフラに関わる情報を外国に漏らさない。
- 国際的な防諜協力
  米国・NATO諸国などと同等レベルの情報保護法制を整備し、機密情報の共有を可能にする。
実際に懸念される「運用面での目的」（過去の推進団体・反対派の批判や海外事例をもとにした分析）
- 反体制・反政府活動の監視・抑圧
  政府や与党に批判的な市民運動、労働組合、ジャーナリストを「スパイ的活動」や「情報漏洩」の名目で摘発できる余地が生まれる。
- 共産主義・左翼思想の排除
  冷戦期には「外国勢力＝共産圏」と同一視され、共産党やその支持者を事実上の標的とする動きが強かった。統一協会や国際勝共連合、日本会議系などの推進層はこの面を重視してきた。
- 情報公開や取材活動の萎縮
  「何が機密か」の線引きが行政側の裁量に依存するため、報道・学術研究に自己規制を促しやすい
海外の同種法との違い
- 米国のスパイ防止法（Espionage Act）は、戦時や国家安全保障上の秘密保護を名目にしているが、内部告発者（スノーデン、エルズバーグなど）の処罰にも使われてきた。
- 英国のOfficial Secrets Actも、スパイ活動だけでなく政府批判者やリーク者の摘発に用いられた歴史がある。
- 日本で議論されるスパイ防止法は、これらよりも対象の定義が広く、戦前の治安維持法に似た「思想取り締まり的な運用」になるのではとの懸念が根強い。
まとめ
- 建前の目的：外国スパイ活動の摘発、国家機密の保護。
- 実際に意図されうること：政府や特定勢力に批判的な思想・運動の監視・抑圧、情報統制。
- 特に冷戦期以降、日本でこの法案を推進してきた勢力（例：統一協会系、旧右翼、日本会議系）は、「外国スパイ」よりも「国内の共産主義者・左翼」を主たる標的として想定してきた傾向が明確です。

ますます「日本政府や企業の機密を守るためにスパイ防止法が必要だ」といった議論があまりに阿呆でナイーブすぎる話であることがわかってきます。何の知識もない人がこういうのに簡単に騙されます。

こういったことをやりたがる連中というのは、何年にもわたって諦めることなく、コツコツと積み重ね、本音を隠して表向きの「あなたのためです」という理由を宣伝するものなのです。

そして、あれこれのツールを使うのですが、今最もホットなツールが参政党と言えましょう。参政党は完全な独裁カルトであり、むしろ統一協会に似ていないとも言えないところがあります。こんなに便利でスパイ防止法とも最高の組み合わせなところは他にはないでしょう。

もっとも、先程言及したように高市早苗も推進ですし、他にも自民党議員がまだ残っていることでしょう。他党としては国民民主党、日本維新の会も推進しているようです。

創憲案やスパイ防止法推進から見えてくる参政党の意図

これは簡単ですね。参政党という「政党」は明らかに、国民の人権を剥奪し、「政府を操る支配層」が好き放題できるようにし、もの言えぬ社会にすることを目的としています。この目的のために、ありとあらゆる嘘をつくのですが、知識も知性も持ち合わせていない者は簡単に騙されてしまうようです。

「私の生きてるうちにこんなことが起こるとは」とは、コロナ騒動の時にも思ったことですが、こういったことが平然と行われるとは、またも驚愕です。しかも今さら。

もちろん、こういった動きと、戦前賛美の流行とは無関係ではないのです。「戦前戦中の日本人に悪いところは一つもない、現憲法はGHQの押し付け、改憲して日本人のための憲法を」といった言葉の裏には、参政党の創憲案に見られるような一切の人権削除に加えて、スパイ防止法制定による言論の剥奪という狙いがあります。

例によってかなりの部分をAIに頼ったので、「ほんとかよ！」と思う人はご自分でお調べください。