権威ある医学ジャーナル掲載の明治擁護の「論文」

Misinformation targeting replicon vaccine recipients: an urgent public health ethical issue

のほぼ機械翻訳です。あまりに短いので念の為ですが、これが全文です。一切省略などしていません。もし元「論文」が削除された場合はWayback Machineをどうぞ。

レプリコンワクチンの接種者をターゲットとした誤情報：公衆衛生倫理上の緊急課題

Hiroyasu Ino hinou-tky@umin.ac.jp ∙ Yoshiyuki Takimoto ∙ Eisuke Nakazawa

世界初の自己増幅型mRNAワクチン（レプリコンワクチン）が、SARS-CoV-2感染予防のために日本で投与された[1]。COVID-19ワクチンに関する他のインフォデミック[2]と同様、レプリコンワクチンに関する誤った情報が広まっており、一部の学会は誤情報に基づく声明を発表し、公衆衛生センターでさえ、自分の都市ではレプリコンワクチンを導入していないと強調している。

ワクチンに関するこれまでの誤情報は、主にワクチンそのものの安全性を対象としていたが、レプリコンワクチンに関連して、日本では異なるタイプの誤情報や動きが出現している。レプリコンワクチンの成分が体内で無限に増殖する、あるいは他人に感染するという誤情報に基づき、レプリコンワクチンを接種した人の入場を拒否する施設が出現している[3,4]。厚生労働省はこの誤報を否定する声明を発表している[3]。しかし、少なくとも数百の美容院、スポーツジム、レストランがレプリコンワクチンを接種した人の入店を拒否している[4]。また、医療クリニックがワクチン接種者の入室を拒否した例もある。

この状況は、SARS-CoV-2感染者に対する一時的な活動制限とは異なる。SARS-CoV-2は、公衆衛生対策としてJSミルの危害原則（訳注：※）に基づき、必要最小限かつ最も効果的な形[5]でのみ認められている。COVID-19パンデミック時の医療従事者とその家族に対する差別と同様、誤情報に基づき、何の根拠もなくワクチン接種者の日常生活を恒久的に制限することは、倫理的に容認できない。このような制限が広まれば、ワクチン接種のためらいや接種率の低下につながり、公衆衛生上倫理的に大きな問題となる。

訳注※：ある個人の行動の自由を制限する（＝干渉する）際に、唯一可能なのは、その個人が他人に対して危害を加えることに抵抗することだけであるという原則

今後、レプリコンワクチンのような新たなワクチン開発技術が様々な感染症対策に利用されるようになるだろう。誤情報の広がりは、技術の新規性、コミュニティの医療情報の取り扱いに対する成熟度、リスクコミュニケーションへのアプローチに影響される。そのため、新たなワクチン技術が出現した際には、誤情報に対処することが非常に重要になる。誤情報に基づく行為に対する行政指導や法的措置といったハード面の対策だけでなく、誤情報に対抗するための事前の広報活動や、地域社会の医療情報の取り扱いに関する成熟度の促進といったソフト面の対策も、不当な規制を防ぎ、公衆衛生の取り組みを支えるために早急に必要である。今後、諸外国で同様のワクチンが導入される場合には、誤情報に対する積極的な対策が必要であろう。

我々には利害関係はない。