邦訳「CBDC（中央銀行デジタル通貨）とお金の終焉」

2024/1/29：とりあえずこちらで公開しました。

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YouTube動画が作者によって削除されたので、字幕付き動画は見れなくなりました。どうやら期間限定公開だったようです。この映画は寄付制のようで、寄付を募っているので、勝手に字幕付き動画を出すことはできません。

見たい方は、https://cbdctheendofmoney.com/にてメアド登録すれば、映画のリンクが送られてきます。また、寄付も求められますが、必須ではありません。これは当然、英語オンリーなので、わからない方ですぐに見たい方は、少々面倒ですが、以下の日本語スクリプトと合わせてご覧ください。

後ほど、作者に「日本語版も作られてくれ」と頼むかもしれませんが。

米国連邦準備銀行が考慮していることは、
デジタルドルの創出です。
CDBCを導入するには、あなたにデジタルIDが必要となります。
デジタルIDシステムは、政府と私企業による実行となるでしょう。
早ければ来年です。
CBDCとはデジタル通貨で、
彼らの考えるところでは、すべての物理的現金を置き換えることです。
もし現金がなくなれば、
我々のお金は、銀行制度に閉じ込められるでしょう。
言いすぎることはありませんね、この道がいかに危険なものかは。
これは、地下経済の排除です。
誰がこれを推進しているか？
そうですね、中央の計画者です。
CBDCは社会信用スコアに近づく次のステップです。
金融包摂の促進のためメキシコ中央銀行は2024年までにデジタル通貨を導入します。
（金融サービスを利用する機会があり、かつ平等であること）
トップダウン支配を信じる者がおり、
中央銀行デジタル通貨（CBDC）のアイデアに興奮しているのです。
[00:01:00]——————————
彼らの呼ぶところのプログラム可能なお金です。
良いお金の重要な性質の多くを変更しうるのです、
一瞬でです。
プログラムによって、政府命令によってです。
カナダのジャスティン・トルドー首相が非常事態権限を発動しました、
ワクチン接種義務化に抗議するトラック運転手たちに対してです。
銀行が今や、彼らの個人口座を凍結しました。
我々には、起訴も、逮捕状もありませんでした。
この時点で行き​​詰まってしまうのです。
この国の銀行が、法執行機関に任命されているのがわかるのです。
この時点で幸運なことは、まだ頼れる現金のあることです。
3週間の延期を経てナイジェリアのデジタル通貨が合法化されました。
ナイジェリアで起こったことは、
CBDCのテストケースを作ったことです。
これは完全な災害ですよ。
銀行が燃え、暴動が起きました。
我々はそういった社会に住みたいでしょうか？
少数の中央計画者がすべての人生に対して強大な力を持つような社会です。
[00:02:00]——————————
独裁、飢餓、貧困でさえ、結果としてありえます。
CBDCの力はあまりに強大です。
過去数世紀の最悪の独裁者でさえ、
夢でしかなかったのです、これほど強大な力を持つことは、
あまりに多くの人の人生に対するものです。
ジェームズ・パトリック監督
CBDC（中央銀行デジタル通貨）
CBDC（中央銀行デジタル通貨）
お金の終焉
この映画の監督であるジェームズ・パトリックです。
これは、中央銀行デジタル通貨、暗号通貨、すべての人のトークン化、地球上の物質に関するものです。
銀行のお金は繁栄と自由を促進することができると分かるでしょうが、
抑圧と奴隷化もです。
我々の知る金融システムは、今や分かれ道にあります。
力のある国際銀行権益が、我々の中央銀行や国際決済銀行の裏にあり、
[00:03:00]——————————
悪意ある改革を押し付けようとしています。
世界中のすべての国家にです。
これは、地球上における人間の自由を制限するものです。
もし成功すれば、銀行権益は世界的に現金を廃止し、
それに伴い市民的自由もです。
私はこの映画を世界への警告として作りました。
この重要な問題について、どうか広めてください。
この映画をシェアして、自由を推進しましょう。
将来的にはCBDCが、企業や消費者に新たな支払い方法を提供することでしょう。
ほとんどの西洋政府には、このパイロットプログラムがあります。
ですから、中央銀行デジタル通貨に向かう巨大な動きがあるんです。
世界中で、中央銀行が競っているのは、それ自身のデジタル通貨の創出です。
そして、中国ほどこの現象が早く起こっている国はありません。
中国では1億2800万人が参加するパイロットプログラムを実施しています。
2030年までには、ブリット（英国）コインが立ち上がるでしょう。
[00:04:00]——————————
連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長が、3月に下院金融サービス委員会で次のように述べました、
連邦準備銀行（FED）は、既にデジタルドルのテストを開始しているとです。
我々のやってることは実験です、
ある種、実験の初期段階です。
法定通貨の円を電子データにしたデジタル円について。。。
この決定は確実に行われるでしょう、
CBDCを開始し、現実にすることです。
世界中の中央銀行が、中央銀行デジタル通貨の試作と実装をテストしています。
これは何でしょう？
CBDCとはデジタル通貨であり、
彼らの考えでは、すべての物理的現金を置き換えるというものです。
簡単に言えば、中央銀行デジタル通貨またはCBDCは、
中央銀行に対する直接的なデジタル負債です。
ですから、ポケットにあなたのお金を入れるのではなく、
ああういは銀行カードの中にではなく、
これは政府によって直接的に管理されるのです。
[00:05:00]——————————
中央銀行デジタル通貨、CBDDCは、
全く新たなものとして提示されるんです。
実際には、我々はBDCSを使ってきました、
銀行デジタル通貨です、数十年間ですよ。
基本的にCBDCは消費者にユニークなものを提供できません。
CBDCが提供する唯一の利点は政府のためにあるようです。
さらなる規制を施行したい政府にです。
CBDCの主な違いとしては、
中央銀行が、規則と規制を絶対的に管理することになることです。
それが、中央銀行の負債の使用を決定するのです。
また、それを強制する技術も得られるでしょう。
ジョージタウン大学のキャロル・キグリーはかつてこう言いました、
「民間の手による世界的な金融統制システムが存在する」
「これが各国の政治体制や世界の全体経済を支配できる」
[00:06:00]——————————
このシステムの頂点にあるのは国際決済銀行です。
スイスのバーゼルにあります。
中央銀行の中央銀行です。
国際決済銀行が、世界のほぼすべての国でCBDCプログラムを作成したのです。
そのイノベーションハブを通じてです。
この目的のために設立されたのが技術インキュベーターです。
これらの独裁者たちが我々に抱いているビジョンは、我々のお金をプログラム可能にすることです。
CBDCの本当に大きな危険としては、プログラム可能性です。
これは、本質的にはお金でさえありません。
まるで、あなたのお金は、お金の可能性があるというものです。
プログラム可能なお金というのは、
あなたのアクセス権を彼らが決めるということです。
そして、あなたがどう使うことができるかさえです。
例えば、スーパーで買い物をするとしますが、
週末に客人が来るので、4,5本のワインを買いました。
家に変える途中でガソリンを入れようと。
スタンドに行きますが、ガソリンを入れられません。
今アルコールを買ったからです。
[00:07:00]——————————
中国を見れば、それが我々の未来です。
そしてこれは、30年から50年後の未来ではないんです。
今起こっていることなんです。
CBDCは、政府機関や私企業に
ターゲットを絞った政策機能を許可できるようにします。
例えば、福祉給付、
例えば、消費クーポン、
例えば、フードスタンプです。
議会が化石燃料産業への資金援助を打ち切ると決定した場合、
こう言うのが簡単になりますね、
「あなたに貸しているお金を石油業界に貸すことは許可されません」
これは信用の配分を政治化することを意味します。
非常に危険なことです。
これは本当に左右両陣営に影響を与えるものです。
なぜなら、プログラム可能などの制御オプションは、本当に制限が無いからです。
単に、誰が力の位置かに依存します。
彼らのやっていることは、より多くの支配を得ることです、
[00:08:00]——————————
誰が買えて、誰が売れて、誰が貯蓄できるか。
いつでもこれらのプログラム、プロトコル、ブロックチェインを利用できるんです、
あなたの持つお金をブラックリストに入れることができ、
あなたが取引できないようにするわけです。
デジタルマネーの利点を考えてみると、
プログラム可能性がありますね。
私の本で主張しているように、潜在的により良いものです。
これを暗い世界だとみなす人もいるでしょう。
政府が、特定物品の購入には使用でき、他には使用できないと決定するなどです。
望ましくないものにはですね。
例えば、武器やドラッグ、ポルノ、そういったものです。
これはCBDCの使用という意味では非常に強力です。
2019年にマスターカードは国連と連携したクレジットカードを導入しました。
これが、あなたの二酸化炭素排出量を監視したんです。
これは今までになかったクレジットカードです、使い過ぎを止めるものです。
国連の2030年勧告に沿うものです。
一定のレベルに達すると支出がカットされます。
[00:09:00]——————————
直ちに停止させることで、気候変動に対する根本的な対策となります。
イングランド銀行が最初に発表したのですが、
これらはプログラム可能であるべきだと。
その口実には失笑ですが、彼らが言うには、
母親は、子供が昼食にサンドイッチの代わりにチョコレートバーを買うのを阻止できるはずだと。
母親にプログラムできるなら、あなたは買うことを許されません。彼らはそれができるんです。
それがバックドア（裏口）です。
彼らがプログラム可能性を説明するとき、それがすべてです。
彼らはポジティブな面を示します。
本当に必要な人にお金を与えることができると。
それが、彼らの定式化方法です。
しかし、コインの裏面としては、
誰が何にいつ、お金を使うべきかについて彼らの考えがあることを意味します。
これらの技術の意味をよりよく理解するためには、
中国の社会信用システムを見なければいけません。
これは世界経済フォーラムのクラウス・シュワブ会長のような人物から高く評価されています。
[00:10:00]——————————
中央銀行デジタル通貨の最大の危険性が、中国において見られます。
これが監視国家と結びついているんです。
誰もが政府所有の銀行に口座を持っているなら、
政府はリアルタイムでわかるのです、誰が買っているかを。
もし望むなら、その支払いを検閲できます。
「おっと、君は十分な社会的信用ポイントがないようだ。その列車チケットは買えないよ」
彼女の行くところどこでも、
ついてまわってきます。
何を買うか、どのようにふるまうかが監視され、スコア化されます。
彼女にどの程度責任感があり、信用に値するかです。
彼らは、常に顔認識でモニターされています。
即座に顔から名前がわかるのです。
CBDCは、社会信用スコアに近づく次のステップです。
これは社会的信用システムと呼ばれます。
そして、一つのバージョンが試験されています。
個人の評判が、350から950の間で計られます。
そして、753という良いスコアならOKです。
[00:11:00]——————————
実際に、ほとんどの人がそうです。
CBDCがこれらすべてを可能にするでしょう。
ですから、あなたの購入が十分グリーンでないなら、
あなたの信用は再び低下です。
中国は、中央銀行の技術統制システムの全体主義的な実証プラットフォームです。
現在の中国都市では、デジタル支払いと生体認証無しでは、ほとんど何もできません。
中国の社会的信用システムは、完成に近づいています。
私はビンス・ガーシイです。
オンタリオ州トロントです。
オンタリオ州警察の元職員で、警察で32年を過ごしました。
思うに、中国モデルを調べることは非常に重要だと思います。
物事がそういう方向になるだろうからです。
中国は社会信用スコアの舞台を整えているようです、
これをCBDCに統合させ、
自動支払いシステムに統合するわけです。
その運営方法は、全く異なるものです。
良いスコアにはメリットがありますが、低いスコアでは権利を失います。
[00:12:00]——————————
ここでは、名前を示して辱めています、
この人たちは信用に値しないと。
住所まで含めた詳細情報を大画面に表示します。
原則の問題であって、彼らは非難されるべきです。
彼らは正直ではないから、代償を払うんです。
借金返済は当然だよ。しない奴はブラックリスト行きだ。
CBDCがこれらすべてを助けます。
あなたの考えを彼らが嫌いなら、口座凍結です。
不幸なことに、中国で起こっていること、
今や、この３年、西洋社会でも起こり始めましたが、
人々の権利と自由に対する甚大な無礼です。
憲法に何があろうが関係ないんです。
これは非常に危険な段階です。
非常に危険な過程です。
CBDCの機能のために必要な並列技術はデジタルIDです。
個人の身元が確認され、財布にリンクされる必要があるんです。
デジタルIDは、CBDCと別のプロジェクトではありません。
そして、この新たなデジタル金融システムともです。
[00:13:00]——————————
これらのデジタルIDのほとんどすべてが、生体認証に依存します。
これは、指紋かもしれないし、顔かも、目の虹彩かも。
明日のテクノロジーに数十億ドルを投資しています。
BRICS国ではこれをやっており、西洋でもこれをやっています。
モスクワ地下鉄の利用客は、
今や、顔認識技術を使って通勤費を支払うことができます。
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団は、世界的推進を継続していますが、
今回は、ケニアに目を向けています。
いわゆる政府支援のデジタルIDプログラムを支援するためです。
2016年に世界で最も包括的な生体認証デジタルIDシステムがインドで導入されました。
14億人の国です。
インドで可能なら、どこでもできるでしょう。
すべての人の動き、購買行動、社会的関係、個人的趣向、
すべてが監視され、カタログ化されます。
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツは、インドの生体認証システムAADHAARを支持しています。
[00:14:00]——————————
何のプライバシーリスクも無いと言っています。
あなたは、AADHAAR賛成派ですね、
支持して擁護してきました。
疑問が持ち上がると思うのですが、
これは良い考えなのか、そうでないのか。
国民全員に強制すべきなのか。
AADHAARは単に、誰かになりすますことを阻止するものです。
ですから、基本的なAADHAARのメカニズムとしては、
アイデンティティ・メカニズムです。
ですから、AADHAARによってプライバシー問題が発生すると考えるのは残念ですね。
ゴールとしては、データの意味を生体認証で検証されたデジタルIDに結びつけることです。
データは新たな商品であり、新たな石油ですね。
インド首相のモディが言うように、
データは新たな石油であり、新たなゴールドなのです。
データは新たな石油です。
データは新たなゴールドです。
デジタル金融包摂を実現できます。
ID2020や、そういった他の組織は
[00:15:00]——————————
こういったすべてのIDの持つべき技術的標準を計画して発行しています。
そうすれば、基盤レベルで相互運用可能になります。
そして、推進者としてのゲイツ財団の役割としては、
今日アクセスができない人に対してですが、
技術と標準を確実にすることです。
政府と中央銀行によるデジタルIDの運用は、
多くの国での憲法に違反します。
ですから、こういった法的な障害物を避けるための戦略としては、
公共部門と民間部門の境界を曖昧にすることです、
分散型相互運用データベースの構築を通じてです。
ゲイツ財団が出資しているID2020のような組織が、
プロトコルと標準を作っています。
これにより、公共と民間の両者がデータハウスにアクセスできるようにです。
相互運用可能な分散環境としてです。
普遍的に受け入れられた標準は存在しないのです、
デジタル認証情報の交換と検証を表現するためのものがです。
組織の境界を超えるものです。
デジタルIDの新たな形態としては、
これは、一つの組織に縛られるものではありませんから、
[00:16:00]——————————
どこでもデジタル認証が有効なわけです。
我々は政府や民間部門と協力してデジタルIDの基盤と標準を構築しています。
カナダと世界にわたるものです。
あなたが考えるより未来は近いのです。
分散化は常に良いものです。
我々のID、個人情報、健康記録、従業員情報、教育履歴、
旅行記録、考えうるものは何でもです。
これらが、権限を持つ公共あるいは民間部門に利用可能になるのです。
適切なデジタル認証情報付きでです。
これは私たちの公民権を回避する巧妙な方法です。
官民パートナーシップによる広範囲かつシームレスな社会統制システムです。
このデジタルIDが最終的に保持するデータには制限がないんです。
これは単に、人々の支配実行の別のやり方にすぎません。
顔認証によるお会計が、あなたの近くの店舗やレストランに導入されます。
アマゾンが言うには、同じ手の平は二つと無いと。
あなたは、機器に手をかざすだけです。
[00:17:00]——————————
（ロシア語？）
連中の望むことは、単にキャッシュレス社会ではなく、
キャッシュレスでカードレス社会です。
ゴールとしては、顔で支払い、生体で、手の平です。
これは既に展開されており、
アマゾンの所有するところで行い。JPモルガンが試験運用してます。
マスターカードは既ににこの新たな支払い方法に動いています。
JPモルガンもまた、契約しています。
確実だと思いますが、もしこれらの目的に生体を使いたくなければ、
銀行が「ごめんなさい」と言ってくるでしょう。
これらの世界的なデジタルID開発推進の主な理由の一つとしては、
持続可能な開発計画全体にとって不可欠と考えられるためです。
この達成のために国連オフィス下に設立された主要な同盟としては、
ID2020として知られるものです。
我々はデジタル時代に生きています。
個人は自分が誰であるかを証明する信頼でき検証可能な方法を必要とします。
物理的世界とオンラインの両方でです。
このスキームの背後にいるオリガークとしては、
ロックフェラー財団やゲイツ財団がいますが、
これを世界的に推進しているのです。
[00:18:00]——————————
彼らのNGOや国連を通じてです。
発展途上国では、これらのシステムが金融包摂促進の手段として売られます。
口座のない人に口座を提供するためだと。
現実としては、これらの技術の目的は経済的に排除することです、
システムのルールやプロトコルに従わない者をです。
今日はいい子でしたか？
いいえ？肉はお預けですよ。
15分都市のゾーンから出ることは許されませんよ。
ID2020、国連、この特定分野における他の利害関係者は、
良くこういう意見を言います。
これが必要な理由は、彼らの言うIDギャップのためだと。
そして、デジタルIDの欠如によって、
主には世界の貧困層が必要なサービスにアクセスできないのだと。
銀行利用だろうが、教育だろうが、ヘルスケアだろうが。
17の持続可能ゴールのうちの10では、
IDギャップを埋めなければ達成できないのです。
危機は、危険と機会の双方をもたらします。
[00:19:00]——————————
今日10億人がこの基本的人権を否定されている事実があります「、
認識可能なIDを持たないことが、本当の危機です。
デジタルIDに参加しなければ、法的に認識されるIDが持てませんし、
これなしには権利もなく、サービスも受けられないでしょう。
ですから、つまり、それは包摂推進として位置づけられていますが、
しかし、システムそれ自体は本質的に排他的なんです。
世界中の10億人の人が、そのIDの証明ができないのです、いかなる手段によってもです。
難民、経済的不平等、人身売買、経済的包摂。。。
作られるこれらの構造は、金融包摂ではなく金融排除のシステムを生み出すことになるでしょう。
これまでに見たことのないものです。
インドで生体認証IDが試験導入されたのと同じように、
CBDCがナイジェリアで試験導入されました。
ほぼ2億3000万人の国です。
ナイジェリアはCBDC立ち上げのテストベッドとして選ばれたのです。
世界で最も非公式な現金経済の一つとしてです。
ここでCBDCがうまく行けば、どこでも行けるでしょう。
そう考えるでしょう。
[00:20:00]——————————
ナイジェリアはCBDCを最初に立ち上げた国の一つです。
2億人以上の国です。
うまく行きませんでした。
ナイジェリアのCBDCの設定ですが、CBDCにアクセスするためには、
国家ID番号を持つ必要があるわけです。
これはナイジェリアのデジタルIDプロジェクトです。
パイロットプログラムはたくさんありますが、ナイジェリアが今やっています。
最大のパイロットプログラムです。
彼らがナイジェリアでやったことは、CBDCのテストケースです。
3週間の遅延の後、ナイジェリアのデジタル通貨が起動（？）しました。
この立ち上げについて、大統領が声明し、eNairaは、この上ないチャンスであると、
銀行、顧客、そして国の経済にとってです。
経済の60%は地下経済です。
[00:21:00]——————————
結局のところ、国民の0.5%だけがCBDCを使ったんです。
eNairaと呼ばれるものですね。
さて、中央銀行は採用を促進したいと考えていました。
これだけのお金を投資したのに、良い率ではないですから。
ですから、アナウンスしたんです、eNairaを使うのに、もはや銀行口座は要求されないと。
うまく行きませんでした。
その一ヶ月後、今度はeNairaを使えばディスカウントすると。
これもうまく行きません。
このときに、ナイジェリアの中央銀行は別の道に行くことにしたんです。
突然、現金を制限し始めると発表したんです。
さらに、それに輪をかけて、
街頭から現金を全て撤去すると発表しました。
このような作業は段階的に実施するのに通常数年かかるります。
そうではなく、ナイジェリア政府は国中のすべての現金を違法化することにしたんです。
そして、二ヶ月以内にCBDCを展開しようとしました。
[00:22:00]——————————
すべての現金が無効化され、
全員の貯蓄がなくなり、食べ物を買うお金もなく、
CBDCが発行され、そして、暴動が起きました。
何人かが殺害されたと主張されています。
フェアなやり方じゃないよ。
我々は市民なんだ。
ただ銀行に嘆願しにきただけだ
中央銀行から警察が出てきて、
撃ち始めた。
我々を攻撃してる。人々を殺してる。
今日は三人死んだ。
あれがこの事態を招いたんだ。
誰も何も壊すことは望んでない。
数ヶ月後、
通りでの暴動、銀行前での抗議にもかかわらず、
人々が飢えつつあるにもかかわらず、
彼らが頼ってきた現金にアクセスできないにもかかわらず、
[00:23:00]——————————
中央銀行の長が言ったわけです、
これは成功だと。
CBDCの利用率は、国民の0.5%から6%になりました。
これを成功だと祝い、
彼の言葉では、通貨として選ばれたのだと。
選択の通貨ではありません、いかなる意味でも。
強制の通貨ですよ。
ナイジェリアにおいて、人々はCBDに非常に抵抗し、使わないようにしてきました。
ナイジェリア政府は比較的オープンで、認めていますね、
完全に監視可能で、匿名ではないと。
監視できるように設計されていると。
CBDCの使用強制のために、こういったものを作ったんですが、
民衆は抵抗するわけです。
表向きは、こういったIDギャップに苦しみ、「金融排除」に苦しむ人々は、
「金融包摂」を望まないんです。
CBDCで提供されるものですね。
CBDCの最大の疑問としては、相互運用です。
どうやって互いにつなげるかです。
[00:24:00]——————————
CBDCはまだ国際的になってはいません。
まだ無いものとしては、CBDCをベースとした国際的な決済です。
コロナによるロックダウンと、ワクチン接種キャンペーンというのは、
CBDCの開発を理解するのに役立ちます。
コロナ禍に、幅広い社会コントロールがテストされ、プロトタイプが作成されました。
CBDCが導入されて初めて可能になるコントロールです。
コロナの政策は医学的に正当化できず、矛盾や無意味なものもありましたが、
世界中で同じ政策を採用したように思います。
ですから、非常に高いレベルの連携をしていたわけです。
我々にはそれがわかるわけです。
この時期に国連が推進した世界保健規制というのは、
世界政府創設の最初の真剣な試みでした。
これは、単一の世界秩序をもたらす試みでした。
[00:25:00]——————————
国連やその他の多くの団体の観点からは、
各国政府は、政策対象、つまり国民に対する環境整備や政策の執行に過ぎないんです。
彼らが政策を書くのではなく、政策を渡されるんです。
だから、協調して行動したんです、
例えばコロナですが、世界中の国が同じような政策を実行しましたね。
これは、デジタルID、CBDC、デジタル通貨についても同じで、
最終的に、これらは機能的に同じになるでしょう。
ワクチンパスポートは、かつてなかった社会的排除システムの試行でした。
デジタルIDはワクチンパスポートのようになります。
正しいIDがなければ、存在はできないのです。
（ワクチンパスポートのプロモーション）
ワクチンパスポートが登場します。
いつの日か、パブに行くのに、あなたの状態を証明する必要があるでしょうし、
海外旅行、仕事に行くのにさえもです。
皆さんこんにちは、
[00:26:00]——————————
ルーシーは、心理学の学生です。
私？彼女のデジタルID財布ですよ。政府発行のものです。
広い範囲のIDサービスを担っています。
今私は、ルーシーに予定を思い出してもらってます。
彼女は必須ワクチンをスケジュールする必要があるからです。
コロナにおいて、多くの政策には適切な医療的正当性も目的もありませんでした。
その一方、CBDCの基礎として部分的に使われたという仮説をたててみると、
たくさんの証拠が出てくるんです。
なぜイングランド銀行がその当時にやったのか、
最初のロックダウン宣言の頃ですが、
CBDC導入に関する最初の公聴会を開催したんです。
CBDCのすべての利点とニーズに関するものです。
今日、政府はすべての銀行にAMLと呼ばれる厳格な規制体制に従うことを義務付けています。
それとKYC規制です。
マネーロンダリング防止（AML）と顧客確認規制（KYC）です。
彼らはコロナ詐欺を始めました。
[00:27:00]——————————
現金に触ると病気になるよと。
こう言って、多くの店に言わせたわけです、もはや現金は扱いませんと。
これがアジェンダだったんです。
現金使用の崩壊ですが、コロナ危機のおかげです。
お金は常に手渡されますが、コロナウイルスを運ぶ可能性がありうるでしょうか？
お金の手渡しによる感染リスクを避けるために、
キャッシュレスの取引を推奨します。
多くの人は現金を使っていません。
取引の多くは、今日では電子的ですよ。
CBDCがその仕事を適切に行うには、競合を排除する必要があります。
現金の排除です。
それが実際にCBDCのゴールとして宣言されています。
もし現金を失えば、
すべてのお金は、銀行システム内に閉じ込められます。
もはや銀行から引き出すことはできないのです。
例えば、中央銀行がマイナス金利を適用すれば、
[00:28:00]——————————
我々の預金は消えます。
コロナモデルが問題なんです。
政府が出てきて、言論の自由を制限することはできなかったんです。
ですから、Facebookなどの他がそれをやったんです。
本当に理解せねばならないことは、
あなたには言論の自由の権利がないことです。
これは憲法的権利ではないんです。
これは政府に対する制約なんです。
FED（連邦準備銀行）はあなたの口座を調べるために捜査令状を取得する必要があるでしょう。
もし、銀行が基本的にはデジタルドルを発行するならば、
銀行は捜査令状不要です。
米国人には、金融プライバシーがありません。
彼らは銀行を、法執行機関の捜査官として任命したんです。
そして、強制するわけです、政府の代わりに監視して報告せよと。
これは、銀行秘密法や愛国者法によるものですね。
1960年代以来、こういった規制がより強くなっていきました。
銀行に要求されたんです、我々がやることすべてをモニターし、監視することをです。
[00:29:00]——————————
そして、疑わしいものすべてを政府に報告しろと。
いくつかの国でCBDCがなくても、
AMLとKYCの政策はエスカレートして、
CBDCと同様の抑制システムを作り出しえます。
これらのAMLとKYC規制は、
緩和か廃止する必要があります、我々の市民権を復活させるには。
これは急速に拡大する可能性があります。
このように、金融​​監視と統制の歴史は着実な拡大の歴史であったんです。
拡大するほど、このシステムを避けたい人が増えるでしょう。
すべての金融取引を監視するこの慣行をやめる必要があります。
社会信用システムの実現には、その口実が必要です。
CBDCの実施合理化が、その口実に使われる可能性の1つです。
そしてまた、環境保護もですね。
持続可能な人生も。でなければ自分勝手だと。
エコシステム全体が崩壊しつつあるんです。
[00:30:00]——————————
人々が言うのを聞きます、未来は輝かしいと。
しかし、ここ数年を見てきて、未だに本当だろうかと。
ニュースを見ると、ときどき圧倒されるんです。
本当の環境問題は無視され、これらのポリシーにフォーカスされ、
行われることすべては、人々の支配か、経済的に不利にすることです。
オキシ郡議会は、この計画を​​承認しました。
住民を6つのゾーンのいずれかに閉じ込めることです。
地球温暖化から地球を守るためです。
ロンドン市長のサディック・カーンが、世界の政策立案者の無策を非難しました。
気候変動危機に対して何もしないことをです。
もう一つの誇張された危機、もちろん気候変動ですが。。。
コロナ禍において、メディアや政府から浮上した考えとしては、
地球を救うためにロックダウンが必要だというものです。
彼らはこれを気候ロックダウンと呼びました。
気候ロックダウンはありうるのでしょうか？
こういった考えです。ミッションがあまりにも高くなりすぎた場合、
政府が何とかしなけばならないということです。
この６つの地域では、私的所有車が禁止される予定です、いつの時点か。
これが来年導入されでしょう。
[00:31:00]——————————
彼らは、あなたの人生のほぼすべての側面をコントロールしたいのです。
彼らは、あなたのお金をより欲し、あなたの自由もです。
我々はあらゆる場面で積極的に反撃する必要があります。
お話ししているのは、ディストピア的デジタル刑務所です。
これが中央銀行デジタル通貨によって作られるでしょう。
プログラム可能性によってです。
これは中央銀行の研究でも言及されていますし、もちろん地理学も含まれます。
そしてこういった提案をするわけです、気候変動や、理由は何でもいいんですが、
徒歩15分の中にとどまらねばならないとか。
小さな地域にですね。
規制されるわけです。
オックスフォード市議会は市内外の主要道路に電子ゲートを設置する予定です。
住民を自分の地域に閉じ込めるためです。
もし私たちが新たな生活様式を作りだしたら？
そこで取り戻すのです、自分の時間、健康、幸福、そしてコミュニティを。
これが15分都市に背後にある考えです。
[00:32:00]——————————
15分都市とは、我々に必要なものが家のすぐ近くにあることです。
コミュニティは、安全で包摂的な場所です。
15分ゲットーは地球を救うことではないと分かっています。
あなたの人生の質を高めることでもないし、
人生を楽にすることでもないんです。
閉じ込めることです。それが目的なんです。
これらの疑わしい主張というのは、
人々の支配に焦点を当てているのです。
全員が享受する環境へのメリットではなく。
これは健康緊急事態でしたから、ワクチンパスポートが必要だったんです。
今は気候緊急事態ですね。
ですから、カナダにおける人間の活動をコントロールするシステムが必要です。
これらは、コントロールのメカニズムです。
いったん、彼らがあなたを捉えたら、
反抗・反乱の能力は失われます。
そういった意図のように思えます。
人々が立ち上がるのを許さないのです、
権威主義国家の行き過ぎた権限行使と過剰な統制に対してですね。
[00:33:00]——————————
これを、すぐさま人々をシャットダウンできるシステムの実施により行うのです。
ですから、私が思うに彼らがこの新たなシステムを欲する理由、
これは、最終的には制御システムになりますが、
究極のリスク管理の形とみなしているからです。
基本的に彼らが移行したいシステムというのは、
中世ヨーロッパの封建制度のようなもので、
特権階級、不可触民の上流階級と、農奴の下層階級をご存知でしょう。
しかし、こういうやり方で実行するなら、
つまり、彼らの技術を使えば、
農民の反乱を心配する必要はないんです。
下層階級のリスク管理は不要になります。
ですから、彼らを常に監視し、彼らのお金をON/OFFでき、
サービスへのアクセス、その他何でもON/OFFできるわけです。
政府が暴走した場合、
政府が独裁的になった場合、
政府が国民に対して独裁的要求をした場合に何が起こるでしょう？
あなたにはどんな手段があるでしょう？
心に浮かぶのは、奴隷という言葉です。
これは不可逆的だと考えています。
いったん我々がデジタル通貨に移行すれば、
[00:34:00]——————————
これは、中央からコントロール可能ですから、
あなたにはもはや自由は無いのです、
今行っている選択をするような自由は。
この自由はなくなります。
彼らにとってCBDCは頂点のようなものです。
彼らが達成できるものの中のです。
そして、間近にせまっていますが、我々はこれを止めねばなりません。
ビットコインの話題に触れなければ、CBDCに関するドキュメンタリーは完全にはなりません。
これを理解すべきですが、ビットコインの発明がなかったら、
CBDCは実現できなかったことでしょう。
2008年の金融危機のさなかに、匿名でビットコインがリリースされました、
サイファーパンクのフォーラムでです。
これは最初のピア・トゥ・ピア形態のデジタルマネーシステムです。
（中央管理サーバが不要な形態）
そして、ブロックチェイン技術を利用しています。
さて、ビットコインの背景を見てみましょう。
この非常に重要な時、米ドルの歴史の中でですが、
まさに最大の金融危機です。これは頂点のようです。
株式市場はいまや21%下がりました。
ウォールストリート最悪の日です、1987年の暴落以来です。
ここ数十年で最も深刻な不況になるかもしれません。
[00:35:00]——————————
昨年米国で始まったものが今や世界中に広がっています。
これが、サイファーパンクのメーリングリストに匿名で公開されました。
これは最初のピア・トゥ・ピアの金銭取引です。
言い換えれば、銀行に行く必要もなく、金融的中間者も不要なんです。
ビットコインのホワイトペーパーが匿名で公開されました。
誰もが呼ぶのはサトシですね。
彼なのか彼女なのか、何もわからないんです。
かなり詳細で簡潔なホワイトペーパーですね。
これが説明するのは、この新たなものの技術的基盤です。
この匿名の人が呼ぶにはビットコインですね。
プログラムが起動しました。
サトシ・ナカモト
「私は銀行に対して勝利し、」
「国家権力に対して」
すぐに言われたものです、反ドルシステム、反中央銀行技術だと。
暗号通貨の人々は、ただ儲けのためだけでやってはいません。
世界を永久に変えるためです。
暗号通貨は、インターネットの誕生と同じくらい重要な発明です。
多くのメリットがありますね。
政府を恐れるような国に住んでいる場合。。。
地政学的リスクを恐れる場合。。。
[00:36:00]——————————
長期的価値の保存手段として大きな可能性があります。
何千年もの間ゴールドが代表してきたものと違いがないんです。
世界がもっと恐怖を感じたら。。。
これはあなたを守る資産クラスなんです。
ビットコインを売ったり買ったりできます、ゴールドと変わりありません。
ビットコインは最初から真の革命だったでしょうか？
あるいは、計画された通りの、モノのインターネット（IoT）のためのトロイの木馬だったのでしょうか？
私にはわかりません。
気にしませんね、誰がCIAだろうが。関係ありません。
アイデアは明らかにそれ自体が素晴らしいものです。CIAだろうが（？）。
彼らが初めて罠にかかったという合図のようです。
ブロックチェインはビットコインにより発明されました。
それが、CBDCの技術的基盤を形成しています。
ビットコイン発明者のサトシ・ナカモトの正体は今日に至るまで秘密にされています。
クレイグ・ライトという人が彼だと主張されたり、
他の人もそうだと言われました。
両氏は、ビットコインが何らかの諜報活動であると示唆する疑わしい発言をしました。
ニューズウィークの報告では、彼がビットコインの首謀者だと。
[00:37:00]——————————
64歳のドリアン・サトシ・ナカモトが登場し、メディアの熱狂の中に飛びこみました。
ビットコインについては、「もうそれには関わってないし、議論とはできない」と言いました。
私は主な役割を担い、他が助けてくれました。
私は決めていません。この問題について、人々に決めてもらったんです。
残る可能性としては、中央銀行が西側諸国の諜報機関を利用してビットコインを作成したというものです。
ビットコインは暗号通貨技術をテストし、プロトタイプ化しました。
デジタルマネーをクールで反システムとして売り込むのに役立ちました。
さて、今その15年後ですが、すべてのプログラム作成が終了し、
この技術はより成熟した状態です。
中央銀行は、CBDCを世界中に展開するための最良の技術を厳選できます。
ビットコインは諜報活動だった可能性が非常に高いのです、米国からか、
英国か、あるいはファイブアイズなどのシステムでしょうか。
完全に可能ですよね。
つまり、たくさんのつながりがあるわけです。
特定のアルゴリズムはNSAのSHA256です。
[00:38:00]——————————
これは、ビットコインのメインのハッシュアルゴリズムですが、NSAが発明したものです。
そしてまた、我々は今、モノのインターネットと身体のインターネットの急速な発展を目撃しています。
これらすべては情報ネットワークであり、すべての人とモノをネットにつなぐものです。
NFTまたは非代替トークンも同様で、
デジタルID実現に必要な基盤技術をさらに構築しています。
モノのインターネット、あるいはIoTは、
世界中の何十億もの物理デバイスをつなぎます。
これらは今やネットに接続され、データと収集とシェアを行っています。
身体のインターネット、あるいはIoBは、実際にはエコシステムです。
多くの機器があり、ネットに接続され、
ソフトウェアが含まれており、個人的健康データを収集したり、
あるいは、身体の機能を変更したりします。
我々が考えるIoBは、これらの機器の集合であり、
そして、これらの機器があなたに関して集めるすべてのデータです。
最近のネットを席巻しているのは、NFTと呼ばれるものです。
[00:39:00]——————————
巨額を販売しています。
非代替性トークンとはデジタルトークンで、
あらゆる形のデジタル資産の真の所有を実現します。
触りはできませんが、所有しているのです。
ですから、注意を払わないと。
NFTは、物理的または仮想的なモノや資産に固有の暗号化された偽造不可能なIDタグです。
この技術はモノのインターネット、身体のインターネットに直接応用できます。
NFTは世界中のすべての資産をトークン化のにも推進されているか？
私はそう疑っています。
分散型識別子は実績のある暗号化システムを活用します。
アリスが資格情報を提示すると、彼女のデジタル財布が固有の識別子を生成し、署名します。
本人だけが知る生体認証または暗証番号で守られた秘密鍵を使用してです。
分散型識別子は実績のある暗号化システムを活用します。
オープンAIとチャットGPTの創設者サム・アルトマンは、ワールドコインと呼ばれるプロジェクトを立ち上げました。
彼は言いました、、このプロジェクトを立ち上げた動機は、
[00:40:00]——————————
ユニバーサルベーシックインカム（UBI）に必要なインフラを構築するためだと。
最終的に富を再分配する何かができればと思いました。
ある種のグローバルUBIを通じて、
あるいは、システムのアクセスを通じてです。
これは、いつか富の最も重要な要素になるかもしれません。
サム・アルトマンは、彼のベンチャーのもうひとつのビジョンに倍賭けしています。
ワールドコイン暗号通貨です。
これが提供するのはデジタル通貨なのですが、
ときには無料でです、その虹彩を喜んでスキャンさせてくれる人にはです。
この球形の機器でですね。
CBDC批判者の多くが恐れるのことは、
ユニバーサルベーシックインカムを餌として、国民を騙してCBDCを受け入れさせるのではないかと。
全員に牛タグとシットコインを配るんですよ、基本的に。
それがワールドコインのモデルです。
私のCBDCへの見解はご存知でしょう。
そして、暗号通貨が果たす役割に注目が集まっていることを本当に嬉しく思います。
暗号通貨市場が成熟するつれ、
ビットコインと数千の他のコインとの交換が多く行われています。
[00:41:00]——————————
これらの取引はすべてビットコインの小数点単位で行われました。
そして、計算が難しくなったんです。
そして、ステーブルコインが出現しましたが、
これは米ドルやユーロに固定されているものです。
そして、他のコインとの取引がはるかに容易になりました。
トレーダーはテザーやUSDコインなどのトークンを実際のドルで購入します。
これらのトークンは、ビットコインや他の暗号通貨の取引に使用可能です。
ステーブルコインは暗号通貨ですが、その価値は既存の資産に固定されています。
最もあるのは、米ドルです。
他には、ユーロやゴールドもあります。
テザーのようなステーブルコインは、乱高下する仮想通貨市場から、主流の金融システムに移行させる手段となっています。
ステーブルコインの最大のものはテザーです。
テザーそれ自体が米ドルなのです。
テザーは、ステーブルコインとして知られるものの、最初のものです。
その価格は、ドルに固定されています（PeggedあるいはTethered）。
1テザーは1ドルです。1対1です。
2013年には香港にBitfinexが。
2014年9月には、Bitfinexの一人がテザー社を設立しました。
英国のヴァージン諸島にです。
[00:42:00]——————————
しかし、公にはこう言いました、
Bitfinexとテザーは完全に分離していると。
そうではないと我々が発見した唯一の理由としては、
パラダイス文書のリークです（2017/10）。
平均的には、テザーはビットコインやイーサリアムよりも取引量が多いのです。
しかし、テザーは銀行口座の米ドルによって100％裏付けられているわけではありません。
JPモルガンによれば、同社は現在世界で7番目に大きい商業手形保有者です。
これについては議論がありますね。
これはそれに劣りません。
そうです、多くの論争がありました。
この創設者の経歴は非常に疑わしいんです。
テザーを運営するこのグループの人々は、少々。。。
慈善的であり、評判はまちまちと言いましょうか。
あるいは、彼らはビットコインの価格操作のため、何らかの方法でテザーを印刷してきたのです。
アメリカの大手銀行がビットコインとブロックチェーンの分野に参入するという憂慮すべき傾向が見受けられます。
JPモルガン、ウェルスファーゴ、バンク・オブ・アメリカ、
[00:43:00]——————————
彼らは小売顧客向けにステーブルコインを発行しようとしています。
ウォール街の大手銀行も独自の米ドルトークンを発行しています。
JPモルガン、ウェルスファーゴ、彼らは自身のデジタルドルを作っています。
JPモルガンは、米国銀行が支援する初の暗号通貨を発表しました。
もし、CBDCをプログラム可能、監視という側面で懸念するのであれば、
トークン化された預金と銀行発行のステーブルコインも、これらすべてが実現できるんです。
彼らはまったく同じメカニズムを再現しているんですが、公的部門ではなく民間銀行です。
彼らは誰かをブラックリストに入れたい、
あなたのお金を停止したい、
取引が成立しないようにする、
公的機関を通じてよりも民間の方がはるかに簡単です。
合衆国憲法は人々の権利を制限するCBDCシステムを禁止しえます。
しかし、民間銀行は、民間発行のステーブルコインで顧客に制限をかけられます。
何の憲法的制約もありません。
[00:44:00]——————————
デサンティスやトランプのような人たちによるCBDCに対する戦いがあるでしょう。
ロン・ディサンティス知事はバイデン政権が検討中の新通貨を標的にしました。
これらの経済中央計画者に、さらなる権限を与えようと思いますか？
私は決して、中央銀行デジタル通貨の創出を許しません。
トランプやロン・デサンティスのような人がCBDCに反対ということは、一般向けのCBDCは禁止するということです。
ホールセール型CBDCがないという意味ではありません。
（当座預金を対象とし、企業間送金や決済に利用）
民間銀行が管理するこの第2層は、
トークン化預金やステーブルコインのようなものになる可能性が高いですね。
完全にデマの勝利となるでしょうね、
その後、プライベートなステーブルコインシステムに移行するでしょうから。
あらゆる点でCBDCなんです、
政府から直接発行されていないことを除けば。
現在の米国と似たような二層制になるでしょう。
1つの層は民間部門、もう1つの層は公共部門、つまり中央銀行です。
[00:45:00]——————————
基本的には銀行がステーブルコインやトークン化された預金を発行し、FRBに預けられる準備金となります。
多くの人々は、CBDCを中央集権的政府管理とみなし、躊躇しますね。
ですから、彼らはこういった形で宣伝するわけです。
だから私たちは、これは民間部門から来ているものだと見なすわけです。
これは自由市場のイノベーションだと。
しかし、ウォール街の銀行が何度も大胆な犯罪をおこしていることを皆忘れているんです。
1月11日のことですが、11のスポットETFが承認されました。
（Exchange Traded Funds～上場投資信託）
最も重要な、つまり最大の道標のようなものです。
承認されたこれらの11のうち、IBIT、ブラックロックのIシェアーズというスポットETFビットコインでした
ETFへの移行について説明してください。ETFはどこまで進むのでしょうか？
ETFは債券の新たな原動力となるでしょう。
ビットコインは常に、ある種の反国家革命という色が塗られていました。
これは金融エリートの権力への完全な拒絶のようなものですね。
[00:46:00]——————————
しかし、おそらく世界最大の資産運用会社が出てきたんです。
ブラックロックが出てきて、ビットコインをETF化したわけです。
ビットコインは資産運用技術ですが、ETFは同じ技術と考えています。
我々は、金融資産のトークン化が次のステップになると信じています。
ブラックロックは、あらゆるものをEFT化する包括的な取り組みを開始しました。
（ETFの言い間違いと思われる）
これは完全にトークン化された金融システムへの足がかりとなります。
地球上のすべての資産が、暗号化・偽造不可能なデジタルトークンで表現されるのです。
ゴールとしては、世界中の資産の普遍的な台帳の作成です。
あなたがトークン化セキュリティとトークン化IDを持てば、
商品売買の瞬間に、それが総勘定元帳に記録されます。
それらが一緒に作られるんです。
彼は最近、ユニバーサル台帳がどうなるかを、非常に公然と言っていました、
基本的には、すべての取引が追跡されるのだと。
[00:47:00]——————————
事実に対して偏見を持たないでほしいのですが、
おそらくビットコインは逆トロイの木馬なんです、
我々全員を巨大なユニバーサルデジタル台帳に参加させるためのです。
思うに、次世代の市場、次世代のセキュリティというのは、
セキュリティのトークン化です。
すべてがQCIPを持ち、すべてがデジタルIDを持つんです。
（Qualified Customer Investment Pool）
そして、このモノのインターネットに接続でき、
そして、検証可能かつ不変に、
あらゆるトークンの現在の状態を何らかのユニバーサル台帳に記録するんです。
補足ですが、
EUは、そのすべての資産の登録を推進してきました。
さて、歴史的にみて、国勢調査は常に大規模な没収プログラムの直前に行われてきました。
なぜ他者が、あなたの資産を知る必要があるのでしょう？
それを取り上げる意図などないなら。
覚えておいて欲しい、政府の根本的定義とは、
課税の権利です。
ですから、すべての資産が記録されたユニバーサル台帳について話す場合、
[00:48:00]——————————
我々が実際に見ているのは、世界政府の創出なのです。
現在様々な試みがありますね、例えば、
熱帯雨林をトークン化することです。
これを世界的炭素市場に利用するわけです。
ですから、熱帯雨林もまたユニークなIDがつけられます、デジタルIDです。
もうひとつの厄介なイニシアティブですが、ロックフェラー財団とニューヨーク株式市場によるものです、
2020年の夏のことですが、
Intrinsic Exchange Group（IEG）です。
ようこそ、 Intrinsic Exchange Groupへ。
持続可能な企業の、新たな資産クラスである自然資産会社の立ち上げです。
彼らは新しい形態の会社を作るというアイデアを考案しました。
自然資産会社です。
自然が生み出すサービスを所有していると主張するのです。
北米の水循環などですね。
この半有形資産が会社に置かれ、
そして株式市場にあげられるんです。
IEGは自然に基づく新たな資産クラスの推進のために設立されました。
新たな形の会社、自然資産の会社ですが、
[00:49:00]——————————
自然が作成するエコロジカルサービスに対する権利を得るんです。
これの本当の目的は、より多くの担保を作ることなんです。
これによって金融セクターが拡大できるんです。
当然のことながら、金融バブルと崩壊を引き起こすでしょう。
かつてない規模でです。
これは本当に完全に狂った計画です。
すべての生命、本質的にエコシステムのサービスを変えるわけです、
池、川、森林。これらを取引可能なウォールストリートの金融商品にするわけです。
これらの金融寄生虫の主張としては、これで集められた資金は自然保護に使われるとのことです。
地球上全人類の状態を記録したユニバーサル台帳ができうるでしょう、
どこにいるか、目の色は、身長は、体重は、
銀行所持金はいくらか、どの程度の土地所有か、
炭素排出量は、使用する燃料量は、
どのくらい遠くに旅するか。
つまり、すべての株式、すべての債権はそれ自身の、基本的にはQCIPを持つことになります。
[00:50:00]——————————
一つの総勘定元帳に記録され、投資家ごと、あなたや私には独自の番号と識別番号が与えられます。
彼らが基本的に正当化していることは、
徹底的な監視や、こういったすべては、前例のないリスク管理を行うための手段だと。
彼らの視点ではですね。
そうして、妨害されることなく詐欺を続けられるようにします。
しかし、わずかな人々は危険な行動をとることができません。
中央銀行デジタル通貨は、国際金融界が追求するよりも広範な計画の一部なんです。
政府を通じ、NGOを通じ、民間部門を通じ、主流メディアの助けを借りてです。
みなさん、ようこそ、この部屋へ。
本日はオンラインでもお届けします。中央銀行デジタルコインについてのパネルディスカッションです。
世界経済フォーラムは、1970年代初期にクラウス・シュワブが設立しました。
これは、重要なプラットフォームになりましたね、力のある権益グループにとって。
アイデアを交換し、
[00:51:00]——————————
そして、設定するわけです、人類の未来をどう形成するかについての考えを。
この重要な瞬間に、
世界的課題としていくつか優先事項があると考えています。
世界経済を活性化させなければならず、
ネットゼロへの移行を加速することです。
（炭素排出量と吸収量をバランスさせる）
今日我々が知る国家は、内部的にも外部的にも攻撃的です。
もちろん、政府や州は、カルテルを形成する傾向があります。
そして、基本的にはその政策を協調させ、
政策に協力するのです。
これまでの歴史にあったでしょうか？
小さなグループに、他の無数の人間に対するあまりに大きな力を与えてしまい、
それが一貫して慈悲深い方法で使われて、
良い結果につながったなどということがです。
多くの人々の国連の見方としては、
世界の様々な公共部門と政府の会合のようなものですね。
[00:52:00]——————————
しかし、国連のリーダーでさえ認めているんです、
少なくとも1990年代から、それ以前かもしれませんが、
公共部門から官民パートナーシップ重視への動きです。
そのモデルのゴールとしては、そして、ステークホルダー資本主義ですが、
政府は単に環境を提供するだけで、政策を決定する主体ではないことです。
政策は、国家の上のレベルからやってくるもので、
国家は単に政策を強制する者にすぎません。
それにより、民間セ​​クターのパートナーのための環境を整備するわけです。
国連やそういったグループのですね。
CBDCの推進は、中央計画者による数十年にわたるプログラムの最終段階です。
国民や国に対する権力を強めるためのものです。
これが最終段階なんです。
CBDCの力はあまりに強大だからです。
[00:53:00]——————————
つまり、前世紀の独裁者でさえ、夢でしかなかったものなんです。
これほど多くの人々の人生に対する強大な力を持つというのは。
お金をプログラム可能にするという考えの背景にあるものとしては、
経済を中央計画することです。
政府がより効率的に介入せねばという考えは、
市場参加者が自発的に何かをするわけではないからです。
もちろん、人々のお金を凍結することもできます。
そうすれば彼らはさらに支出でき、インフレ率を下げられます。
（？）を導入でき、
お金はその価値を失い、人々は、そのお金を貯蓄ではなく使うわけです。
しかし、いったんデジタル通貨になると、逃れられません。
人々は銀行からお金を引き出せません。
ですから、利率を下げると。。。マイナス10%,20%。。。
米国は持続不可能な財政路線を歩んでいます。
長いあいだそうでした。
[00:54:00]——————————
我々の非常に高額な医療提供システムに関連しています。
そして、高齢化ですね。
歴史的にみて、戦争とは、政府が負債に対してデフォルトする口実でした。
システムが崩壊しつつあります。
共産主義が崩壊したのと同じようにです。
単に持続可能ではないのです。
力のある者が話すことは、実際にはこれです。
システムはそれ自身の重みで崩壊するでしょう。
必要ないんです、銃や革命とかそういったものは。
持続はできないのですよ。
これは、彼らにとっては地下経済の排除です。
例えばヨーロッパでは、税収を35%増加させるだろうと。
控えめに見積もっても、地下経済を終わらせられると。
そして、35%の増税ができると。
現在のところ，CBDCが広く使われるでしょう。
[00:55:00]——————————
主には金融システムが崩壊しつつあるからです。
彼らは、第二次大戦以来お金を借り続け、返す意図は何もありません。
この段階になると、完全にコントロール不能なんです。
国家負債の7割の支出というのは、
累積利息ですよ。
何も支払っていないからです。
政府の支出が持続不可能なレベルに到達すると、
全額支払いの方法はありません。
負債を返す可能性はありません。
中央銀行デジタル通貨は、この国の自由に対する脅威と思います。
なぜなら、これが作るメカニズムが政府に可能にするからです、
あなたの銀行口座を消去し、あなたのドルを消去できるんです。
政府の気に入らないことを言ったりやったりすると、
中国のような場所で見られるように、
あるいは、カナダのフリーダムコンボイのトラッカーで見られたように、
銀行口座にアクセスできなくなるんです。
カナダのジャスティン・トルドー首相が、トラック運転手に対して緊急権限を発動しました。
ワクチン強制接種に抗議している人たちです。
今や銀行が彼らの個人口座を凍結しました。
[00:56:00]——————————
CBDCがもたらすものをよりよく理解するために、
カナダのオタワを訪問し、二人の著名なメンバーにインタビューしました、
カナダのフリーダムコンボイのです。
元警察官で、
警官人生を捧げてきました、
人々の権利と自由を維持できるようにです。
私は首都における平和的抗議に参加しました。
ここで私は、私にできることを何でもしようとしました、
このコミュニティの人々に助けになるようにと、
しかし、私の口座が凍結されました。
単純に私が声を出したからです、
政府の行動に対してです。
もしこれが専制でないとしたら、他に何でしょうか？
トラッカーのコンボイが開始したのは、
この国の連邦政府が、カナダのトラッカーを、約1年間英雄として崇めてきた後です。
そして、ある日決めたのです、
米国に行くには、ワクチン接種をせねばならないと。
これは国中のトラック運転手のグループでした。
[00:57:00]——————————
西から東から、すべての州からです。
彼らはソーシャルメディアで団結することを決めました。
そして、彼らは連邦政府と話し合う必要のある不満を抱えていました。
これは本当に種子が撒かれたんです。
そして、この大きさに育ったんです。
その大きさの運動にです。
巨大な車でオタワに来るのに、より適した人はいなかったんです。
下院の前に座り、無視はできません。
これは平和的デモでした。
ここに来た人たちは驚きました。
数万人が参加しました。
オンタリオ州とアルバータ州でそれぞれ1つずつ、2つの国境封鎖です。
カナダと米国の貿易に数億ドルの混乱を招いています。
牛から車のパーツまでです。
実際には、政府は応答しませんでした。
隠れたんですよ。
カナダ人は私たちを支えてくれました。
ジャスティン・トルドー首相は抗議主催者との面会を拒否しました。
一方で、野党議員と衝突しました、コロナウイルス規制について。
[00:58:00]——————————
カナダ国民はコロナワクチン接種義務化に対し、
抗議して首都に集結し、平和的な抗議活動を行いました。
警察は、トラッカーをこの市に招き、
議会の周囲に野営地を設置することを許可しました。
しかし、10日間の平和的抗議のあと、国家緊急事態が宣言されました。
主要抗議者の銀行口座が凍結され、
警察が野営地に押し寄せ、逮捕したのです。
この銀行口座凍結が例です、CBDCシステムで何が可能になるかの。
警察がやってくると、極度に暴力的でした。
彼らが攻撃したグループの一つは、カナダの退役軍人です。
これを、国家戦争記念碑の前で行ったんです。
警察がやってきて、カナダの退役軍人をひどく殴りました。
これはカナダ人を目覚めさせませんでした。
これは、世界にショックを与えませんでした。
カナダ人が目覚めたのは、銀行口座が狙われた時でした。
第４週になるまでに、
政府は緊急事態を宣言しました。
そして、カナダのいわゆる緊急事態法を実行しました。
連邦政府は、
[00:59:00]——————————
緊急事態法を実行します。
ジャスティン・トルドー首相が緊急事態を宣言しました。
歴史上初めてのことです。
警察にはより多くの道具が与えられます。
公に集会が開かれている場所で秩序を回復するためにです。
違憲であり、危険な行為をです。
緊急事態法が、警察や政府役人により権威を与えたのです。
この状況に対応するためにですね。
これらの最初の厳しい手段の一つとしては、
いくつもの銀行口座を凍結することです。
金融機関は状況に対処するために認可または指示されます、
違法な封鎖への資金提供や支援のための財産使用を規制し禁止することです。
彼らはFINTRACと呼ばれる機関を利用しました、
（Financial Transactions and Reports Analysis Centre of Canada）
FINTRACは、国内および国際テロ資金の監視に使われることになっています。
ですから、FINTRAC下の法律を利用し、
カナダ人の銀行口座を攻撃したのです。
[01:00:00]——————————
ここで平和的に抗議する者のです。
政府が決断したのは、その手段の一つとして口座凍結することです。
トラッカーの何人か、参加者の何人か、
この抗議に寄付をした何人かです。
私が口座凍結という意味は、
個人口座、配偶者の口座、家族の口座、それらがシャットダウンするんです。
ですから、完全に締め出されるわけですよ、
こういった活動を行うための資金から。
ほとんどの人が口座を持ってますね、私もですが。
それが凍結です。起訴もなく、令状もなく、逮捕もなしにです。
何も有罪判決を受けてないんです。
事実上、司法外手続きなんです。
政府や法執行機関にはそんな権限があるんでしょうか？
気ままに銀行に連絡して口座をシャットダウンさせることです。
司法手続きなしにですよ。
私や、多くのカナダ人の答えとしては、NOです。
[01:01:00]——————————
カナダ権利自由憲章と権利章典もNOですよ。
我々に対し行動を起こすため銀行を任命したんです。
そして、社会の生産的メンバーであることが、ほとんど不可能になるようにです。

なぜなら、カナダに銀行口座がなければ、
どうやって住宅ローンや車の支払いや買い物ができるんでしょう。
そして、今やすべてがデジタル化しようとしています。
銀行カードが使えないとなると、
カナダ社会にどうやって参加できるというんでしょう？
幸運だったのは、その時点でまだ頼れる現金を持っていました。
もし現金がなければ救われる手段はないんです。
私の息子には非常に複雑な過去医療があります。
私のクレジットカードは、彼の薬屋に登録されてます、
心臓薬を買うためです。
これが得られなくなったんです、口座凍結されたために。
この国では抗議を許されないんです。
もしやれば、正当な手続きなく、金融資産が狙われます。
[01:02:00]——————————
銀行口座凍結に続き、
政府が乗り込んで抗議をやめさせました。
強引に入ってきて、殴打し、逮捕のためかなりの力を使いました。
何人もの平和的抗議者を服従させたのです。
この場所を明け渡させるために。
こうして終了したんです。
コントロールのメカニズムがあり、
いったん、彼らがあなたを捉えたら、
反抗・反乱の能力は失われます。
そういった意図のように思えます。
人々が立ち上がるのを許さないのです。
権威主義国家の行き過ぎた権限行使と過剰な統制に対してですね。
これを、すぐさま人々をシャットダウンできるシステムの実施により行うのです。
世界は現在東側と西側にわかれています。
冷戦時代と同様にですね。
米国とEUが一つの側で、
BRICS国、ロシア、中国、ブラジル、インド、イラン、トルコがもう一方です。
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西側はますます、Swift支払いシステムを政治化してロシアを締め出そうとしています。
IMFはホールセールCBDCプラットフォームを提供する立場を静かにとっています。
これはSwiftシステムのライバルになります。
今、私たちは団結して、これらの無意味な紛争の終結を要求せねばなりません。
騙されて専制的な支配体制を受け入れないことをです。
国連と、その機関IMFや世界銀行などは同じ人々によって支配されています、
中央銀行を支配する者です。
信用に値しません。
彼らが提案する解決策は欺瞞的で、人類の利益に反します。
もしCBDCシステムが実行されれば、
世界の経済は壊滅するでしょう。
お話ししているのは、ディストピア的デジタル刑務所です。
中央銀行が中央銀行デジタル通貨を発行することを認めればです。
たとえ、これを立ち上げた当初の設計者や中央銀行の長が、非常に善意を持っていたとしても、
「疑わしきは罰せず」にしても、
我々にはわかっています、人間の性質がどんなものか。
歴史の示す通りです。
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力を与えれば、力が誘惑を与えます。
現実として、ほとんどの人は、この誘惑に逆らえません。
それに屈するのです。
そして、権力の誘惑とは、その下の人々にとって良くないことをすることです。
これは恐ろしい規模の完全な全体主義体制となるでしょう。
想像もできません。
正直言って、革命に導かれるでしょう、
自由が全く残っていないことに人々が気づけばです。
思うに、この時点で最大に良いことは、
CBDCが何か良く知るようになったことです。
暗号通貨ビットコインブロックチェーンと中央銀行デジタル通貨の違いを理解したことです。
これが必須だと思いますが、
自分の立場を守り、ノーと言うことです。
CBDCの創設による、こういった抜本的な変化を話していますが、

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この意味としては、あなたの人生のあらゆることに政府が関わるようになることです。
納税申告書修正のような些細なことも、どこに行ったのか追跡するような大きなことでも。
政府権限の乱用の扉が大きく開かれるのです。
目に見えず、忘れ去られように見える政府でも、
あっという間にあなたの生活を支配する可能性があります。
現実になる前に、非常に心配するべきなのです。
コンピューターは不況に向かっていることを示しています。
2024/5から2028年です。
税引き上げ、CBDCへの移行、これらすべてが経済活動減少になるでしょう。
戦争、インフレ、スタグフレーション、それが、2028年までにです。
4年ですね。
そう
この議論を始めることが重要です。
個人的自由の価値からです。
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なぜなら、WHOを見れば、他の国際機関を見れば、
官僚だらけなんです。
人々が選出した者ではありません。
そして、明らかに人々のためには働いていません。
むしろ敵対です。
ですから、基本を戻す必要があるんです。
中央銀行デジタル通貨とその脅威に反対する方におすすめすることは、
議員に請願することです。
いったん導入され、オンライン化されれば、
そして、一般に受け入れられる交換の手段となれば、
人々に使わないようにと言うのは、かなりの無駄でしょう。
こういった社会に住みたいでしょうか？
少数の中央計画者が全員の人生に対し、このような並外れた権力を持つような社会です。
自由などないんです。
これは定義から言って、自由を終了させます。
推測の必要すらありませんよ、
この後、この結果として、さらにどんな恐ろしいことが起こるかなど。
もう既に十分と思います、わかるのには。
止めねばなりません。
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思うに、外に出て、中央銀行前でデモをすべきです。
CBDCの提案や、この種の政府による金融の乗っ取りというのは、
非常に対照的ですね、米国の建国（精神）とは。
米国の価値観とは対照的ですし、
自由な人々が行動するのを妨げない、制限された政府とは逆です、
そうではなく、人々の自由を制限する、過度に拡張的な政府を作り出すのです。
この国の建国とは全く相反するものです。
私は全体主義体制のもとで生まれ、11年間暮らしました。
もう結構です。
私が欧州議会のオフィスにいる限り、
最後まで戦います、最大の強さと力をもって。
この全体主義システムに対して。
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社会主義や共産主義の思想は、自由主義と資本主義の思想によってのみ克服できます。
ですから、我々はこの思想の戦いをせねばなりません。
それ以外にないんです。
そしてまた、健全な経済というものがあることを覚えておかねば。
知っていますよね、社会主義・共産主義の実験はうまく行かないと。
もたらしたものは、多数の貧困と苦しみです。
過去に起こったこの間違いを、再び犯してはならないのです。
実際のお金がプログラム可能なお金に置き換えられると、
経済は物々交換に戻り、闇市場が出現するでしょう。
これは非効率を引​​き起こし、生活水準を低下させます。
その結果、地方自治体通貨、民間通貨ができることを予測できます。
1830年代と1930年代に、
合衆国連邦政府は国の通貨の価値を低下させる行動をとりました。
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両期間とも、都市と民間企業はギャップを埋めるために通貨を発行しました。
政府が自らの過ちによって作り出したギャップをです。
人間の取引と繁栄への欲求は、常に圧制に打ち勝ちます。
それがどれだけ非効率になるかに依存します。
財政予算が制御不能な状況にあります。
そして制御不能状態が続くでしょう。
ですから、例えばCBDCや権力保持のためにコントロールを課す手段などを使います。
彼らによるこの見方としては、もっとお金を収集する手段です。
35%増税できると考えているでしょう。
ここに発行された通貨がありますが、
アトランタ、ニュージャージーです。
これらすべて1930年代のものです。
お金が欠乏していたんです。
州や市や郡が独自通貨を発行できるようになり、それがCBDCの解決策となります。
それは希望のメッセージでしょうか？
そう思います。
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ですから、彼らは生き残れないでしょう。
CBDCは、彼らが期待するような成果にはならないでしょう。
政府は、全員を自分の政策に従わせられると考えるでしょう。
CBDCを使ってです。
これがそれに対する解決策です。
民間通貨が誕生するでしょう。
そして、人々は金貨や銀貨、あるいは物理的な視点のものを使うでしょう。
人々に何かを強制することはできないのです、常識に反するようなことは。
彼らは常にそれをやり、常に失敗したのです。
中央銀行デジタル通貨を採用する決意は明確です。
疑問としては、我々が受け入れるかです。
我々は、政府のその能力に対してどう反応するでしょうか？
我々の行動を監視し、最終的には行動をコントロールできる能力です。
官僚は常にその力を増したいと思うものです。
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これが文字とおり、中央銀行の歴史なんです。
数十年にわたり、あらゆる手段を使いました、
単にその力を増すためです、
もっともっとと。
事実として、中央銀行は、あらゆる危機で利益を得たんです。
ですから、危機を回避しようというインセンティブはありません。
わかってるんですよ、次の危機でもっと力を得られると。
しかし、主張としては常に、「この危機は避けようがない」
「我々には十分な力がないからだ、あれにもこれにも」
ですから、危機の後には、その力を得ます。
次の危機では、別の口実を持ち出します。
そして、より大きな力が必要だと言うわけです。
まさに、これが起こったことです。
おすすめします、あなたの地域の経済をサポートしてください。
関係性を作り、中央集権化システムから出るのです、可能な限り。
補足ですが、映画を終わるにあたり、
最近私は、ハリケーン・ヘレンを生き延びました。
電力、水、ネット、携帯サービスが使えませんでした。
一週間以上、取引の手段は現金です。
現金が取引手段として利用できない場合、
混乱した状況は暴力に発展したでしょう。
私は地域のガソリンスタンドで何人かインタビューしました。
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現金が手に入らなかったらどうなるかと。
こういう答えでした。
現金がなかったら？
イライラして、人々はカオス的になり、
喧嘩が起こり、狂気だろうね。
現金が使えなかったら、みんな、
正気を失い、少々。。。わかるでしょう。
今現金が使えなかったら、巨大な混乱よね。
クレジットカードが使える場所もないから。
だから、現金が使えるのはありがたいわ。
この経験から、現金を決して排除してはならない、もう一つの理由が分かったんです。
深刻な災害の場合に現金がなければ、
完全な混乱が起こるでしょう。
私を助けて、この映画をシェアしてください。
そして自由のままで。