ロックフェラー財団「ロックステップ」シナリオ全訳

ロックフェラー財団の「Scenarios for the Future of Technology and International Development」の一部「LOCKSTEP」の全訳です。

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2012年、世界が長年予測してきたパンデミックがついに発生した。2009年のH1N1とは異なり、野生のガチョウを起源とするこの新型インフルエンザは、極めて毒性が強く、致死的である。ウイルスが世界中を駆け巡ると、流行に備えていた国々も瞬く間に圧倒された。わずか7ヶ月で世界人口の20%近くを感染させ、800万人の死者を出したが、その大半は健康な若年層であった。パンデミックは経済にも致命的な影響を及ぼした。人と物の国際的な移動が停止し、観光などの産業が衰弱し、グローバルなサプライチェーンが寸断された。国内でも、普段は活気のある店舗やオフィスビルが数カ月間空になり、従業員も顧客もいなくなった。

パンデミックは地球を覆い尽くした。アフリカ、東南アジア、中央アメリカでは、公式な封じ込め手順がないため、ウイルスが野火のように広がり、不特定多数の死者が出た。しかし、先進国においてさえ、ウイルスを封じ込めることは困難だった。米国は当初、国民の飛行機搭乗を「強く控える」方針をとっていたが、その甘さが命取りになり、米国内だけでなく国境を越えてウイルスの拡散を加速させた。しかし、いくつかの国はうまくいった。特に中国だ。中国政府は、全国民を対象とした強制検疫を迅速に実施し、すべての国境を瞬時に封鎖したことで、数百万人の命を救い、他の国よりもはるかに早くウイルスの蔓延を食い止め、迅速な流行後の回復を可能にしたのである。

国民を危険や曝露から守るために極端な手段をとったのは中国政府だけではない。パンデミック時には、世界中の国の指導者がその権限を行使し、マスクの着用義務や、駅やスーパーマーケットなどの共同スペースへの入場時の体温チェックなど、徹底したルールや制限を課したのである。パンデミックの影響が薄れた後も、市民とその活動に対する権威主義的な管理と監視は続き、強化されさえした。パンデミック、国際テロ、環境危機、貧困の拡大など、ますますグローバル化する問題から自らを守るために、世界中の指導者たちはより強固な権力を握ったのである。

当初は、より管理された世界という考え方が広く受け入れられ、賛同を得ることができた。市民はより大きな安全と安定と引き換えに、より父権的な国家に自らの主権の一部とプライバシーを進んで譲り渡したのである。市民はトップダウンの指示や監視に寛容になり、さらにはそれを望むようになり、国家指導者は自分たちの考える方法で秩序を押し付ける自由を得た。先進国では、このような監視の強化がさまざまな形で行われた。たとえば、すべての国民に生体認証IDを付与したり、国益の安定に不可欠とみなされる主要産業に対する規制を強化したりした。多くの先進国では、一連の新しい規制や協定による強制的な協力が、ゆっくりと、しかし着実に秩序と、重要な経済成長を回復させた。

しかし、発展途上国においては、話は別であり、より変化に富んでいた。トップダウン権威は、国によってさまざまな形をとり、その指導者の能力、資質、意図に大きく左右された。指導者が強く、思慮深い国では、市民の経済的地位と生活の質が向上した。例えば、インドでは、政府が高排出ガス車を違法化した2016年以降、大気の質が劇的に改善された。ガーナでは、基本的なインフラを改善し、すべての国民がきれいな水を使えるようにする野心的な政府プログラムの導入により、水を媒介とする病気が激減した。しかし、自らの利益を追求する無責任なエリートが運営する国々ではうまく機能せず、場合によっては悲劇的な結果を招いた。より権威主義的なリーダーが、増大した権力を使って国民を犠牲にしたのだ。

また、悪質なナショナリズムの台頭により、新たな危険性が生じるというマイナス面もあった。例えば、2018年のワールドカップでは、観客が国旗のワッペンの付いた防弾チョッキを着用するなど、悪質なナショナリズムの台頭が新たな危険性を生んだ。強力なテクノロジー規制がイノベーションを妨げ、コスト高が維持され、普及を抑制した。途上国では、「承認された」技術へのアクセスは増加したが、それ以上は制限されたままだった。技術革新の中心は主に先進国であり、多くの途上国は、他人が「最善」と考える技術の提供を受けているに過ぎない。これを見下し、「中古品」と嘲笑するコンピューターやその他の技術の配布を拒否する政府もあった。一方、より多くの資源と優れた能力を持つ発展途上国は、これらのギャップを埋めるために、自力で内部革新を始めたのである。

一方、先進国では、多くのトップダウンのルールや規範が存在するため、起業家精神が大きく阻害されることになった。科学者やイノベーターは、政府からどのような研究を進めるべきかを指示されることが多く、そのほとんどが、市場主導型の製品開発など儲かるプロジェクトや基礎研究など「確実なもの」に導かれ、よりリスクの高い研究分野や革新的な研究はほとんど未開発のまま放置されることになった。大きな研究開発予算を持つ裕福な国や独占的な企業は、依然として大きな進歩を遂げているが、その躍進の裏にある知的財産は、国や企業の厳格な保護のもとに閉じ込められたままであった。ロシアとインドは、暗号化関連製品とそのサプライヤーを監督、認証するための厳しい国内基準を課したが、このカテゴリーは現実にはすべてのITイノベーションを意味するものだった。米国とEUは報復的な国内規格で反撃し、グローバルな技術の開発と普及に支障をきたした。

特に発展途上国では、自国の利益のために行動することは、必要な資源を得るため、あるいは経済成長を達成するために結束するため、その利益に見合った現実的な同盟関係を求めることを意味することが多かった。南米やアフリカでは、地域や小地域の同盟関係がより強固なものとなった。ケニアは、南部および東部アフリカとの貿易を倍増させ、アフリカ大陸内での新しいパートナーシップを拡大させた。中国のアフリカへの投資は、主要な鉱物や食糧の輸出へのアクセスと引き換えに、新たな雇用とインフラを提供するという取引が、多くの政府にとって好都合であることが証明されたため、拡大した。国境を越えた結びつきは、公的な安全保障支援という形で広がっていった。外国の安全保障チームの派遣は、最も悲惨な破綻国家のいくつかでは歓迎されたが、画一的な解決策では、ほとんど良い結果をもたらさなかった。

2025年になると、人々はトップダウンのコントロールや、リーダーや権力者に選択を委ねることに嫌気がさしてきたようだ。

国益と個人の利益がぶつかり合うところでは、必ず紛争が発生した。散発的な反発はますます組織化、協調化され、不満を抱く若者や地位や機会が失われた人々(主に発展途上国)が内乱を引き起こしたのである。2026年、ナイジェリアの抗議者たちは、根強い縁故主義と腐敗に嫌気がさし、政府を崩壊させた。この世界の安定性と予測可能性を好む人々でさえ、あまりに多くの厳しい規則と国境の厳しさに、不快感と束縛感を覚え始めたのだ。遅かれ早かれ、世界政府が築き上げた秩序が崩れるのは必至だという思いがあった。

 

ロックステップにおける慈善活動の役割

 

慈善活動組織は、この世界で難しい選択を迫られることになる。政府の強力な役割を考えると、慈善活動を行うには、高度な外交スキルと極めて多様な環境の中で効果的に活動する能力が必要とされる。慈善活動の助成先や市民社会との関係は、政府によって強く調整され、一部の財団は国の政府開発援助(ODA)戦略や政府の目標により近い形で対応することを選択するかもしれない。大規模な慈善活動は圧倒的な影響力を持ち、多くの小規模な慈善活動は資金、人材、運営リソースを統合することに価値を見出すだろう。

普遍的な権利と自由を促進することに関心を持つ慈善団体は、多くの国の国境でブロックされるだろう。この世界では、賢く、柔軟で、幅広い人間関係を築くことが鍵となる。一部の慈善団体は、自分たちのスキルやサービスが抵抗を受けないような場所でのみ活動することを選択するかもしれない。多くの政府は、国際的な慈善活動組織が活動できるプログラム領域や地域を厳しく制限し、より狭い地域に焦点を当てたり、自国のみで助成金活動を行うようになるであろう。

ロックステップにおけるテクノロジー

 

将来の重要な技術進歩を正確に予測する方法はないが、シナリオの物語は、ある種の技術開発を可能にしたり、加速させたりする条件を備えた地域を指摘している。そこで、各シナリオについて、技術革新のペース、地理的条件、主要な創造者などを考慮し、技術革新の背景を提示する。また、各シナリオで発展する可能性のある技術トレンドとアプリケーションをいくつか提案する。

「ロックステップ」における技術革新は、主に政府によって推進され、国家の安全保障や健康・安全の問題に焦点が当てられる。ほとんどの技術改良は、先進国により、また先進国のために生み出され、政府が国民を管理・監視したいという二重の欲求によって形成されている。ガバナンスの効かない国家では、進まない大規模プロジェクトがあふれている。

見えてくる技術動向と応用例

  • 空港などの公共の場で、高度なfMRI(機能的磁気共鳴画像法)技術を用いたスキャナーが普及し、「反社会的意図」を示す異常行動を検出する。
  • パンデミック後の食品・飲料の包装のスマート化が、まず大企業や生産者のB to Bから始まり、個々の製品や消費者にも導入される。
  • 伝染病を検出するための新しい診断薬が開発される。健康診断の用途も変化し、病院や刑務所から退院するための必須条件となり、多くの病気の蔓延を遅らせることに成功している。
  • テレプレゼンス技術は、移動が制限される人々のために、より安価で低帯域幅の高度な通信システムに対する需要に応える。
  • 保護主義や国家安全保障の観点から、各国は中国のファイアウォールを模倣し、地域ごとに独立したITネットワークを構築している。各国政府はインターネット・トラフィックの取り締まりに様々な角度から取り組んでいるが、こうした取り組みが「World Wide」ウェブを破壊している。
 

ロックステップにおける人生

マニーシャはガンジス川を見つめながら、その光景に魅了された。2010年、彼女が12歳のとき、両親は彼女をこの川に連れてきて、その聖なる水を浴びさせた。しかし、端に立ったマニーシャは恐れをなしていた。川の深さや流れが怖いのではなく、水そのものが怖いのだ。茶色に濁り、ゴミや死体の臭いがした。この川はヴィシュヌの蓮華座の足元から流れているのだから、そこに入ることは名誉なことなのだ」と叫んだ。母は、多くのヒンズー教徒とともに、ガンジス川の水は人の魂をすべての罪から清め、病人をも癒すと信じていた。そのため、マニーシャは不承不承、川に身を沈めた。その際、誤って水を飲み込み、その結果、ジアルジアにかかり、何ヶ月も下痢に悩まされることになった。

その経験を思い出すことで、今日がとても印象的だった。今は2025年である。マニシャは27歳で、インド政府のガンジス川浄化計画(GPI)のマネージャーをしていた。最近まで、ガンジス川は世界で最も汚染された川のひとつだった。人間や動物の死体や汚水(2010年当時は1日8,900万リットル)が頻繁に川に流れ込むため、その大腸菌の数は天文学的な数字になっていた。ガンジス川をきれいにしようとする何十もの組織的な試みは、何年もかけても失敗に終わっていた。2009年には、世界銀行がインドに10億ドルを融資し、政府が進める数十億ドルの浄化活動を支援したほどだ。しかし、その後パンデミックに見舞われ、その資金は枯渇してしてしまった。しかし、枯渇しなかったのは、ガンジス川をきれいにしようという政府の姿勢である。今や公衆衛生の問題だけでなく、国の誇りの問題にもなっている。

マニシャが2020年にGPIに参加したのは、インドで最も貴重な資源の生態系の健全性を回復させようとする政府の強い姿勢に感銘を受けたからでもある。彼女の故郷ジャイプールでは、パンデミック時に政府が行った検疫で多くの命が救われた。その経験が、今政府が川の利用についてこれほどまでに厳しくする自信を与えているのだとマニシャは考えている。ガンジス川で儀式的に焼かれた遺体を捨てることは違法となり、何年もの懲役刑が課されることになった。ガンジス川にいかなる廃棄物も投棄している企業は、政府によって直ちに閉鎖された。また、水浴びする場所や衣服を洗う場所も厳しく制限された。川沿いの20メートルごとに、「インドで最も貴重な天然資源を軽視した場合の影響」を示す標識が設置された。もちろん、すべての人がそれを好むわけではなく、たびたび抗議が起こった。しかし、ガンジス川がかつてないほど美しく、健康的になっていることは誰も否定できない。

マニーシャは、技術者チームが土手で機材を降ろし始めるのを見た。ガンジス川をよりハイテクな方法で浄化するためのツールや戦略を開発するために、インドのトップクラスの科学者やエンジニアが政府に採用されたのだ。彼女のお気に入りは、化学的病原体の存在をセンサーで検知し、継続的に川を「泳ぐ」水中ロボットだ。汚れた川の水を吸い込み、はるかにきれいな水を吐き出す川辺の新しいろ過システムも印象的だった。特に、外見がミニ寺院のようにデザインされていたのが印象的だ。マニーシャが今日、この川にいたのは、彼女が初めてガンジス川に足を踏み入れた場所からわずか3メートルしか離れていない場所に、ろ過装置を設置するのを監督するためだったのだ。最近の検査では、2035年までに飲料水としての基準を満たすかもしれないとのことだった。マニーシャは、靴を脱いで水を浴びたい衝動に駆られた。しかし、ここは今、立ち入り禁止区域である。


 

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Posted by ysugimura