厚労副大臣も指摘する読売のウソ報道

面白いツイートがありました。厚労副大臣いさ進一によるものです。いかに読売新聞がウソ・デタラメをばらまいているか、「政府トップ」が証言するものであり、そして、この社会のルールを作っているのが政府などではなく、こういった何者かに支配されたメディアであることです。

つまり、政府が実際にどんな法律を作ろうが、それとは無関係に、こういった被支配済メディアが、この社会の実際のルールを作って行く役割を果たしているのです。

読売のウソ報道

厚労副大臣の指摘する記事へのリンクはこちらですが、消された時のために以下にスクショがあります。

さて、実際の旅館業法改正案の文言が一体全体どこにあるのかさっぱりわからず、確認ができないのですが（※）、上の厚労副大臣いさ進一によれば、普通の人がノーマスクで宿泊拒否されることはないそうです。

※これ自体も問題ですね、実際の改正案を見せたくないと言っても過言ではないでしょう。どこかにあるはずなんですから。

とすれば、この読売記事は全くのウソ記事なんですが、この記事を書いた記者は改正案を読んだに間違い無いでしょうから、故意に読者を誘導しようとしていることは明らかです。

これに対して、TBSの報道を見てみましょう（もう消されてる！）。

TBSの方ではちゃんと「感染疑いの場合」と書いてあります。読売のウソ報道とはえらい違いです。

もっとも、誰がどう感染疑いを判断するのかわかりませんけどね。

もちろん、これはいつもの政府・メディアの連携プレーです。政府の方は、つっこみを避けるために決定的なことはやりません。健康な人にまでマスク強制すれば、その根拠は何だとつっこまれかねませんからね。そういう危ない橋は極力渡らないわけです。

その一方で、こういう法改正をすることによって「雰囲気づくり」に一役買うわけです。

そして、実際のルールづくりは、こういった読売などのあからさまなウソ報道によって行われます。あるいは、鉄道会社や一般企業による年がら年中の「マスクしろアナウンス」ですね。

そのような連携プレーで、結局のところ、何の法的根拠も科学的根拠も無い事柄が大手を振って「常識」となっていくわけです。