米政府・シリコンバレーによるオーウェル的ビジョン
ジミー・ドア：これについてご紹介いただきたいのですが。。。
昨年５月のことだ、政府組織が極めてオーウェル的ビジョンを示した、米国が「テクノロジー戦争」に勝つためにすべきことをだ、中国に対して。AI分野におけるものだ。基本的にこれが呼びかけるのは、米国経済と社会全体を作り直すことである。今やCOVID-19のおかげで、連中の目論見は具体化しつつある。
で、これについて教えてください。この政府機関とは？これをどうやって見つけたんでしょう？連中はどう国を作り変えたいんでしょうか？
ホイットニー・ウェブ：この機関の名称は、AIに関する国家安全委員会です。議長はエリック・シュミットで、元Googleの親会社アルファベットのCEOでした。
本当？ほんとかよ！
副議長は、元国防副長官で、現在は新アメリカ安全保障センターというシンクタンク、このリーダーは、ジョン・マケインの元外構政策アドバイザーで、かつジョー・バイデンの元国家安全アドバイザーです。ですから、これは大物達ですね、この二人の裏にまた、In-Q-Telです。まずIn-Q-Telというのは、CIAのベンチャーキャピタル部署で、In-Q-Telの現在のCEO（？）は、Microsoft、Amazon、Google、ほとんどのシリコンバレー、それにOracleです。
そしてまた、ペンタゴンにいた多くの人間です。これは基本的に軍事諜報コミュニティとシリコンバレーが一緒になったものです。連中がロードマップを作ってるわけです、米国がすべきことです、失わないためのです、中国のAIに対するテクノロジー的優位性をです。そして、連中はこれを、こう呼びます、第四次産業革命だと。AIが作ることになるはずの。ロードマップを作り、プレゼンを作り、これは昨年５月のことです。
これが最近、情報自由法によって取得されたんです。Electronic Privacy Information Centerによってです。
中国AIに遅れる米国
そのレポートは何という名前？
多くの文書があり、情報自由法要求がありました。私が話してるのは、中国テクノロジー概要です。そこで連中の話してるのは、「どこに中国の優位性があり、いかに米国がそれを乗り越えるか」です。
基本的に連中が言うのは、米国は現在AIテクノロジー作成では未だにリードしているが、適用ステージでは中国に遅れをとっていると。ですから、適用ステージで中国に追いつかないと、中国に遅れをとり、我々の全人生で中国がAIを支配することになると。そういうことです。つまり、中国が世界中にAIを輸出し、米国はできなくなり、ですから、シリコンバレーの収入が傷つくばかりではなく、ペンタゴンとCIAが中国に対するテクノロジー優位性を失うと。
これを連中は何年も恐れてきましたね。で、軍産複合体は、ジョイントセンターを作りました、この問題に対処するために。特に中国とAIです、二年前ですね。そして今この委員会が作られたんです、最後のNDAA（国防予算配分法）の一つとして。さらに先を見越してです。
連中は怖がってるんです、中国がAIで先んじてしまうと。ともあれ、連中が計画した多くがなされる必要があり、今現在起こっているわけです。現在のパンデミック危機のおかげでです。これは非常に不愉快ですね。
中国と戦うために「障害物」を排除する
では、こう言うんですね？このパンデミック以前に政府機関があり、既に計画していたと。いかにして我々の経済を転換するかと、中国と戦うためです。このAIの脅威のためにです。そういうことですか？
連中の視点としては、脅威としては、中国がAI市場を支配してしまうことです。そして連中のテクノロジー開発能力が、中国に対する優位性をもたらすと、国家防衛安全とまた、産業にもですね。
で、連中はそれをやるのに、どう経済を変えようというんでしょう？
連中がその障害物と認識してるものですが、米国社会と経済にある構造的な障害物です。連中が言うには、米が中国に遅れをとってる理由というのは、いくつかありますが、連中が言うには、中国にはレガシーシステムが無いと。
米国にはあるわけです。そのレガシーシステムというのは、正直言って気分悪いものでした。ここに含まれるのは、自動車の個人所有制度、個人的に人間の医師に会うこと、他にもいろいろあります。これはプライバシー法です、基本的に。FDA承認。では。。。
連中は何しようってんです？プライベートに医師と会うことを。何が起こってると言うんです？
では、プライベートに医師に会うことですが、連中が言うには、中国では、全人口を見る医師がいないわけです。それにより中国はAI医療プラットフォームを適用しているわけです。米国より早くですね。それを問題にしてます。米国では事実として、人口に対して十分な医師がいますね。それをレガシーシステムと呼び、変えねばならないと。これは昨年５月のことですよ。
人間はいらない
それが我々の政府機関が言うことなんですか？医療の方法を変える必要があると。
連中が言うには、AIを適用しなければと、ほとんどすべての経済部門についてです。医療やヘルスケアはその一つなんです。これは、コロナが始まる前なんです。ここでは、遠隔医療やAIによる医療分析が始まりましたね。そういったものです。連中はこういったことを推進し、言ってるんです、これらの変化というのは、西側にとって深遠なものであると。これは昨年５月ですよ。
で、これは政府機関だけではなくて、諜報機関もあり、軍事もあり、シリコンバレーもです。これらすべてが基本的には信頼できない連中ですね、歴史を見てみれば。これらすべてを考慮する必要があります。
理解するための敷居が高いですね、私には。
突飛ですね、正直言って。これは本当にスキャンダルだと思います。なぜなら、今多くのことが起こっていることの大きな理由というだけではなく。。。つまり、多くがオーバラップするんですよ、この国家安全委員会、トランプの新たな経済リバイバルチームとです。多くのCEOが彼にアドバイスしてますね。この国家安全委員会のすべてのシリコンバレー企業が、トランプの経済リバイバル委員会にいるんです。そしてまた、トランプ政権ではこのAI政策を作ってます、この二年間です。ここでは直接話されてますよ、中国とのテクノロジーギャップを埋めることを。
そして、米国労働者や米国企業に対するAI計画です。メディアによる精査がほぼ無いものです。この委員会が推奨を設定するわけです、オフィシャルなものをです、どのようにして米国政府がそれをするのかという。それが連中の言ってることです。そして、大衆に言ってないことが、情報自由法で入手されたんです。
で、間違ってたら訂正して欲しいんですが、こう聞こえますね、ビジネスリーダーや何やらが中国と張り合う道を探してるわけですか？そして、連中のやってることは皮肉にも、ある種中央集権化経済だと。中国では政府が決定しますよね、何を作るか云々を。
で、ここ米国では、こう見えるんですが、連中は同じようなことをしようとしてると。国としての計画が必要だと。中国やそのAIと張り合うために、国としての計画が必要で、個人や企業には任せておけないと。おそらく、我々を中国に売ってしまうだろうからと。近いですか？
大衆監視
確実にそうとは言えないのですが、思うに、基本的には、これらの障害物の排除です。そして、見つけるわけです、これらの構造的変更が許されるようなものを。これは2019/5で、ロードマップなんです。基本的に連中が示したのは、ギャップをいかにして埋めるかです。今連中がやってることの観点からは、多くのオーバーラップがあるわけです。
しかし、正直言って。。。この種のこと、コロナウイルスへの解決策としてやってることは、私は思いませんね、パンデミックと戦うことであるとは。これは支配だと思います。
こう言ってしまう理由としては、私のTwitterをフォローして欲しいのですが、これを指摘する記事があります。これらの多くのプログラム、例えば大衆監視もですが、それがこの委員会文書で推進されてることの一つです。
AIの能力を高める云々の理由でです。で、基本的にコロナウイルスについては。。。これらの大衆監視策は、実際にはコロナウイルス対策を邪魔するものなんです。
この大衆監視策を実行した最初の国はイスラエルです。あるイスラエルのドクターが、FBIに当たるシン・ベットに頼んだんです、やめてくれと。なぜなら、対策を邪魔するからだと。これが、計画段階での解決策です。一年たって、今や実行段階です。実際には昨年秋ですが、これら多くの策を大衆銃撃事件回避のための方法として推進してたんです。
ですから、私にはこう見えます、基本的に、連中には実行したいもの、やりたいものがあり、その時に米国民が最も恐れるものを理由にして動くわけです。ですから、昨年秋は大量銃撃で、今はコロナウイルスというわけです。
「危機」をチャンスに
で、こうおっしゃるんですね？連中はこの経済計画を持っており、こいつを我々の経済に制定したいと。これはAIに関係するものであり、そして、これを何であれ、危機を使って実行すると。そういうことでしょうか？
そうです。これは米国政府の人間が大っぴらに認めてることでもあるんです。ラーム・エマニュエル、オバマの元チーフスタッフですが、彼が言うには、良い危機を無駄にしてはならぬと。これは米国政府が様々な状況で用いてきたものです、9/11も含めてですね。そこでは愛国者法によって、より安全になると言われました。しかし、愛国者法はまだ存在し、シリアやイエメンのアルカイダをサポートしてるんです。
そうですね。
これも同じだと主張します。
では、最初の段階としては、AIを我々の経済に導入し、次の段階としては、大衆監視ですか？シリコンバレーを使っての。事実として、あなたがツイートした記事ですが、これによれば、「イスラエルの医師が警告する、シン・ベットによる監視は、実際にはコロナウイルス対策の邪魔になっている」。
で、おっしゃるには、この監視がコロナ対策に必要だと主張する人もいるわけですね。もしそうであれば、これが実行されている他の国の医師は、なぜ、その邪魔になると言うのでしょう？
ところでこれですが、あなたの取得したFOIAの文書ですね。「米国産業のためのAI、米国労働者のためのAI」。これが計画なんですね？お話くださってるものです。これを取得したわけですね。
で、大衆監視について話しましょう。どうしてコロナウイルスの封じ込めを難しくするんでしょうか？この類の大衆監視が。
この大衆監視は具体的にコンタクトの追跡です。このイスラエルの医師協会が言うには、パンデミックと戦うのに必要な情報をもらえないというんです。そうではなく、イスラエルの国家安全に資するものだと。イスラエルでも他の場所でもですが、
国家安全云々は同じようなものです。人々の追跡が目的です。しかし、これらのイスラエル医師が言うには、連中の情報の取得方法は、コロナと戦うのに役立つものではないと。別のものが必要だと。しかし、医師の言うことを聞かずに、シン・ベットは言うわけです、効果的だから、このままやるんだと。
では、こう思いますか？これらの監視の目的としては、より包括的なものがあると？
もちろん、当然です。米国における大衆監視システムは、米国政府が9/11以来拡大してきました。しかしそれを秘密裏にやってきたんです。我々には未だにプライバシー法がありますから。しかし、これを大っぴらに侵害しても、第四次産業革命を持ち込もうとしてるんです。連中はこれをより大っぴらに、より拡大してやろうというんです、より直接的に私有企業と協力してですよ、こういった方法で。
それがこの文書で呼びかけられていることです。より明白な公共・私有パートナーシップです。そこではシリコンバレーの企業はNOとは言えません、政府がやれと言えば。これが、この文書であからさまに言われてることです、変更の必要があると。これは中国には存在しないと言うんです。
そして基本的に言うことは、中国には、シリコンバレーが政府と協調するような物議を醸すようなことは存在しないと。
これは。。。クレイジーに聞こえますね。なんかSFのようです。
そうですね。
で、こう思いますか？トランプ政権はこの危機に乗じて、例えば、強行すると？私はこの文書を読んでないもんですから、FOIA文書ですね。こう思いますか？トランプ政権はこの危機に乗じ、直接的ショッピングを排除すると。そしておそらくは、自動運転車を推進すると？
そうですよ、これは既に起こってます。コロナ危機のために、DMV（車両関連部局）が承認しているんです、自動運転車を。カリフォルニアの二つの企業にです。具体的に言ってますよ、コロナウイルスのために迅速にやったと。
そしてこれらの会社のCEOは言ってますね、「人間はバイオハザードだ、マシンはそうではない」と。ですから、これが未来ですよ、永遠のシフトです。コロナウイルス後は消えるようなものではないんです。自動運転車は例としてずっと残ります。そしてまた、直接的ショッピングもそうですね。連中が言うには、人々はこれに慣れるだろうと。
この文書にはオンラインショッピングについてのラインがあって、こう言ってます、その推進する一つとしては。。。中国は大きく、ほとんどオンラインショッピングに独占的に依存していますが。。。この文書で言うことは、これは言い換えなんですが、基本的には、オンラインショッピングこそが唯一の道であると、欲しいものを得るための。消費者はオンラインにいけと。ですから、今や、（？）連中は。連中には都合がいいですね。
連中は言ってますか？ネットアクセスについて何か。
具体的には何も。
キャッシュをなくす
なぜなら、こう考えるでしょう？誰もがネットアクセスを得れば、そこで物を買うでしょう？貧しい人も買いますね。
それは言ってませんが、これは言ってます、キャッシュをなくし、クレジットカード、デビットカードを無くすと。そして、スマフォ、モバイルペイに移行すると、例えばですね。そしてこういうのを見てますね、この危機で言うわけです、ウイルスを運ぶからキャッシュは使えないなどと。そういったことをです。
この文書にはたくさんのことがあって、たくさんの章があるんです。米経済について、構造的な障害物ですね、それを言ってます。それが、コロナのおかげでマジックのように消えつつあるんです。
AIは何のためになるのか？
この文書を読んで、普通の人々が最もショックを受けることは何でしょうか？
これは少々難しいですね、多くのことが私にはショックだったので。
基本的に言ってることは、一つの言葉が、私には非常に不愉快だったんですが、これは、米国と欧州では人々はAIを怖がっていると。仕事をとりあげ、プライバシーを取り上げると。しかし、中国はこれをツールとして使ってると、世界的リーダーシップのために。そういったことです。
ですから、基本的に言うことは、大衆の観点をAIの方に向けさせる必要があるというんです。中国政府が使ってるようにです。しかし、実際にAIがやることを考えてみると、多くの仕事の喪失ですし、プライバシーの大きな侵食です。そして、この大衆監視システムの実行です。
しかし、こういったことが表面上は。。。重要ですよね。しかし、連中が言うには、この中国に対するテクノロジー優位性を得る必要あるというんです。そのポリシーがシリコンバレーの利益になり、軍産複合体にも、諜報コミュニティにもだと。
しかし、ここには何も無いんです、普通の米国人の生活が楽になるようなことは。これは、シリコンバレーが利益をいかに得るかが目的なんです。そして、中国に対抗して国家安全とテクノロジーを維持するのかです。
私は皆さんにこの文書を読んで欲しいのです、ご自身で。私の言葉ではなく、実際に読んでください。本当にびっくりしますよ、連中がレガシーシステムのレッテル貼りをしているものには。つまりですね、FDA（厚労省にあたる）の承認をレガシーシステムだと言うんです、例えばですね。
本当に奇妙ですよ。こういったことを閉ざされたドアの中で行うなど。しかし、公にはしないわけです。これは率直にいって、憤慨ものですね。
プライバシーは邪魔だ
で、これを聞きたいのですが、こう思いますか？バイオメトリックテクノロジーが、何らかのデジタルタグを作り出し、人々が通常の生活に戻れるようになると？おっしゃったように、何かしらがコロナウイルスを検出するようになると、感染や早期分析、就寝スケジュール、酸素レベル、活動レベル、心臓鼓動速度、これをFitbitのようなアプリでですね。
そうですね、これはデューク大学の研究者がやってます。しかし、この文書でも話されています。バイオメトリックIDの適用と、フィットマスク（？）です。
大衆監視での顔認識は大きな部分を占めてます、連中がこの文書で語ってることの。これは巨大スケールで適用されねばならないと。しかし再度ですが、プライバシー法があり、しかし連中が言うには、通りをカメラだらけにするのは、本当に良いインフラだと。顔データベースの市民データベースを使ってですね。これは決定的な方法だと、AIを訓練するには。
そして、基本的に言うには、バイオメトリック云々はAIを訓練することに代わると、基本的には。しかし、もちろんここには大きな含みがあるわけです、プライバシーに関して。そして、既存の米国法にもですね。
すると、これは愛国者法を越えてその先に行くものですね。今現在の礼状無しの監視国家の先です。我々は憲法違反の礼状無し監視国家に住んでるんです。でも、誰も気にしません。世界で最も奇妙なことですよ。バラク・オバマは人身保護礼状を取り消しました、NDAAのセクション1021です。誰も気にしてません。これらのパワーを全部トランプに手渡しました。
のみならず、トランプのスパイ・パワーを拡張したんです。で、皆がそれに投票です。皆って誰かというと、議会のすべての進歩派です。連中全員が賛成しましたよ。そういうことです。これが起こったことですよね？
そのとおりですよ。これは本当に不幸です。しかしまた、それから何が起こったかを考慮しましょう。このコロナウイルス救済法です。これは、4兆ドルがウォールストリートに行き、大企業をベイルアウトするんです。そして、米国中小企業のシェアを奪うわけです。これは経済を組み替えて、確実にするわけです、ベイルアウトの金がトップにいくように。ですから、巨大企業は何でもやり放題です。そして経済を支配するわけです。
そしてトランプの新たなタスクフォースを見てみると、彼は、偉大なる米国のリバイバル産業グループと呼びますが、ここにはヘッジファンドのマネージャーだらけです、ポール・シンガーのような。世界で最も悪名高いハゲタカ資本家ですよ。それにトランプ最大の政治資金提供者のシェルトン・アデルソン、同じメンバーなんですよ、AIに関する国家安全委員会のです。例えばサフラ・キャッツです、OracleのCEOですね。
で、この連中がやろうとしてることは、普通の米国人とそのビジネスを助けることですか？既に巨大なんです。つまり。。。そして、このタスクフォースにはジェフ・ベゾスがいます。いつも言ってますよ、AmazonがAIを実施し、倉庫労働者をAIに取替えて、ロボットやら何やらです。彼がこの危機の間に何すると思います？再雇用すると思います？
私のレポートで示したように、これらの人々はバイオハザードと呼ばれるわけです。マシンに移行しなければと、そうすれば病気にならないと。こう見えますね、この危機で非常な優位性を得たと。恐れとパニックを煽ることによってです。
そして、我々に基本的には諦めさせるわけです、我々の人生をです。そして、AI云々を実行するんです。そうして中国を、連中の言うテクノロジーを打倒するんですね。基本的に連中がやろうとしてることはそれです、私の意見ですよ。
そうですね。。。私が知ってるのは中国との経済戦争ですが、我々より良い計画を持ってるように見えます。彼らには中央計画委員会があり、我々には多くの強欲なオリガークとハゲタカ資本家です。連中は一瞬で米国の仕事を売っぱらいます。事実として、そのために減税を得ました。そういった腐敗システムです。中国のジャック・マー（アリババ）が言うには。。。皆が中国に仕事をアウトソースするのを怒っていると。
それが我々のシステムです、米国資本家の思いついたシステムです。お前が始めたんだろうと、仕事を中国に任せたんだろうと。中国が我々のために何でも作るように。我々はしてません、お前らがやったんだろうと。で、この「我々が勝つ」という考えというのは、これについて何らかの有効性はあるんですかね？中国とのAI戦争に勝つなどという。そして、労働者にはどの程度の重要性が？
連中は勝てると思ってますね。これらの構造的障害物を取り除けばです。これらのレガシーシステムですね、政府がAIよりも金を使ってるものです。そして、プライバシー法についての既存の規制の排除です。あるいは他のものです、これにより中国をかわすわけです。そして、適用段階での遅れを停止するわけです。基本的には我々にAI支配のテクノロジーを押し付けます、あらゆる分野でです。
これも心に留めて欲しいのですが、今おっしゃったシステム、全米国企業が中国にアウトソースするということも、連中がやる理由は、安いからですよ。しかし、ロボットにはいくら？AIにはいくら？ということです。
ですから、心に留めてほしいんです、新たなタスクフォースを見た場合、ポール・シンガーやシェルドン・アデルソンのような連中、そして、これらのジェフ・ベゾスのような連中は、どうすると思いますか？気にしませんよ。コロナウイルス以前の労働者を雇うほどには収益は重要ではないと（？）。こう言いますよ、お前はロックダウンされ、クビだ、ロボットを雇うから。お前はいらないよ。
で、そのタスクフォースには名前がありますか？偉大なる米国経済リバイバル産業グループです。そして、米国社会のそれぞれの産業ごとにセクションがあります。そして連中は言うわけです、米国の富と健康が第一のゴールだと。そして、このグループは、より独立した自給自足の弾力的な国を作るんだそうです。ホワイトハウスのプレスリリースです。
全員同じクラブ
で、このタスクフォースの人は誰が任命したんです？
ホワイトハウスですね。
で、連中はジェフ・ベゾスを置いたと、トランプ最大の敵ですよね？経済タスクフォースに？
そうですね、敵というのは、こう言いましょう、外向けなんですよ。このオリガーク連中は全員同じクラブです。一番上がおり、一番下がいるんです。大っぴらには敵対しますが、結局のところ、米国のほとんどの億万長者は、権力にしがみつき、米国社会には分け与えません。
で、これが長い間知られていますが、こう考えてるんです、どうやったら人々が蜂起せず、権利を要求しないか。人々が仕事を保持する能力を阻害するポリシーとか、人々が自分の金を取らないようにするかとか、そして、政治システムというのは、DNCやら何やらは、バーニーを押さえつけることであり、でも、いつの時点か、人々は二大政党を真に受けなくなり、騙された、変更しろと。それが来ることを連中は長らく知っていました。しかし、計画の類がなかったんです、どうしたらいいか。
まぁ、こういった計画がなかったと考えるのはウブすぎますが。
諦めさせる
ホイットニー、聞いたこと以外で加えたいことはありますか？
これを指摘したいのですが、前に言いましたが、繰り返す価値があります。9/11以降、米国民は様々な権利を諦めました。安全のために、ある程度のものを諦める必要があると言われたからです。今やこう言われるわけです、諦めて、人生を完全に変えろと。コロナウイルスのためにです。
しかし、今連中の言う、様々な変化というのは、永久になり、なくなることはありません。本当に人々が真剣に考えねばなりません。特に大衆監視の側面についてはです。このポリシーで推進されてる多くは非常に憂慮すべきものです。
思い出してください、最近司法省が要求したんです、米国民を永久に勾留することです、より公然とです。おっしゃったように、これは通過したNDAAによって認められました。ウイリアム・バーはこの実行を要求しています。コロナウイルスと戦うのだそうです。
しかし、昨年彼は同じことを「前」犯罪プログラムでやろうとしました。これを大量銃撃に適用するんだそうです。今やコロナウイルスです。ですから、人々は政府が今やってることに用心せねばなりません。思うに、この危機は人々を騙すのに絶好のチャンスです。普通の米国人をです。これは本当に止めねばなりません。
知りませんでした、ウイリアム・バーが昨年しようとしたんですか？大量銃撃を止めるために、「前」犯罪の人を逮捕するんですか？そういうことですか？
これは「direction and early engagement program」と呼ばれます。ほとんどどこも報道してないですね、ハフィントンポスト以外は。「いえー、ビル・バーが大量銃撃を止めるぞ！」と。しかし、基本的に、これは不愉快なシステムですよ。
つまり、ソーシャルメディアの履歴とスマフォのプライベートデータから、暴力のために人々を動員するかもしれないという人を逮捕するんです。そしてまた、ヘルスケア監視システムです。これはイバンカが推進しており、HARPAと呼ばれます。安全な家のHARPAプログラムです。
これはプライベートな医療データをスマフォの情報と組み合わせ、メンタル問題を持つ人を見つけるんです。そして、いかに相談するか云々で、今や彼女の夫、ジャレッド・クシュナーが、コロナウイルス監視システムを推進してます。これは医療データとスマフォデータを使うんです。これは基本的に同じシステムですが、異なる正当化があるわけです、これが必要なことの。この危機を連中がとぼけてることは不幸です。そういったポリシーを実行するためにですね。連中には隠された動機があるわけです。
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