私自身はトランプ政権の主張は正しいと思います。が、またもトランプが負けました。今度は保守派優勢であるはずの最高裁にです。これは昨日の読売紙面ですかね。
10年に一度の米国国勢調査があるわけなんですが、その質問項目として「ところであんた市民権持ってるの？（米国国民なの？）」を、トランプ政権が復活させようとしていたわけなんですが、最高裁に「駄目」と言われてしまったわけです。
これがいかにもおかしいんですよ、米国国境を越えて勝手に入ってくる市民権を持たない移民も頭数として数え、それが「全米各州の連邦政府予算の配分額や議員数、大統領選の選挙人数」の基になるわけで、この記事にもあるように「マイノリティーの支持が多い民主党」が質問追加によって不利になるわけです。この点は間違いなくそうですね。
ということで、国境など廃止し、移民ウェルカムにしたい民主党にとって喜ぶべき最高裁判断となったわけですね。トランプ政権は大敗です。
で、最高裁が何と言ってるかといえば、「政権側の説明が十分ではないとし、追加を認めない判断を示した」というんです、一体全体どういう説明をしたのかと気になるところですが、面倒なので調べません。
しかし、トランプ政権ではありがちです。全部なげやりなんですよ。ファーウェイが安全保障の脅威だという証拠もなし、ベネズエラやイランについてもウソばかり流してますからね、こういった（私の見方としては）マトモな問題でも適当な対応しかできないというわけです。
ただ、以上は日本人の感覚から見た場合の話であって、「勝手に入ってきてる連中を日本国民として勘定するってのか？」という感覚なんですが、そもそもその点が米国では違うらしいですね。勝手に入ってきても「頭数」が普通のようです。どんな法律に基づいているのか知りませんが。
ですから、トランプ政権が質問を追加しようとしたことは、そういう人達が国勢調査に回答することを抑圧する結果になると最高裁が判断したということのようです。
結局のところ、この記事がわかりづらいのは、そもそもの基本部分が全く説明されていないからでしょうね。日本人にこういった報道をする場合には「日本人の感覚とは全く違う」という前提を説明しないとわからないわけです。
他にもBBCの報道などがありますが、
米国勢調査、「市民権の有無」質問を中止 最高裁も「政治的思惑」懸念
この報道もまた同じです。日本人の感覚からすれば不可解です。基本部分が一切説明されてないからです。
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