コンタクト・トレーシングを米国民は押し返せるのか?

PCR検査は絶対に受けてはいけないでも書いたのですが、今現在米国ではコンタクト・トレーシングなるものの導入が計画されています。

これは何かと言えば、コロナ陽性者を監視し、その接触者も監視対象になるというものです。さらには、咳でもしようものなら家まで押しかけて検査を行い、陽性と出れば、家族から引き離して隔離するというものです。家族に感染が及ぶので危険だということですね。

すべては、「あなたのためだから」を理由にした専制体制です。。。

で、くだらないことなんですが、このフレーズを聞くと、どうしても以下のCMを思い出してしまうんですね。まだ、馬鹿なテレビを見ていた頃の話ですよ。

話しを元に戻すと、「あなたのためだから」という言い訳は、何でも使われています。例えば、辺野古基地ですよね。

  • 中国が危険だから、日本国民のために米軍基地が必要だ(日本国民のためだから)。
  • 普天間は危ないし、うるさいので沖縄県民のために移動する必要がある(沖縄県民のためだから)。

しかし、やってることは、沖縄の自然をめちゃくちゃにし、その一方で、土建屋につながった官僚やら政治家やらが儲かり、「国」とやらの借金をさらに大きくして、未来永劫日本国民を銀行家の奴隷にするお手伝いをするだけの話です。

詐欺の本質は、こういうものです。そして、話が大きければ大きいほど騙されやすい、ウソを100辺言えば本当になる、というのは良く言われることですね。まさにそれですよ。QAnonをネタにして、大きなことを言っているどこぞの詐欺グループも同じようなもんです。

話がかなりそれました。

ともあれ、「あなたのため」なので、陽性者を監視し、接触者を監視し、陽性者を家族から引き離して隔離しと、国民は毎日ビクビクしながら毎日を過ごすってわけです。中国とどこが違うんですかね?

「んなことあるかい!」って人は、以下を見てくださいね(30:00あたり)。

こういうことです。

多くの州が制限緩和に向かっている中で、言われるわけです、それが可能な唯一の道としては、政府が広い範囲の検査をすることだと。これはあなたが明確に示しました、控えめにいっても欠陥製品だと。しかし、広い検査と共に、コンタクト・トレーシング・プログラムです。これは、下院決議案6666に含まれています。こう言うんです、家の中に入るのだと。一ヶ月前にですが、WHOのマイケル・ライアンが言っていました、その時だと、人々の家について、誰が病気かを決定し、家から排除するのだと。

WHO、マイケル・ライアン:多くの国において、ほとんどの伝染が実際に発生する場所は、家庭内です。家族レベルです。いわば、伝染が通りから、家族内に持ち込まれるのです。今や、家族を見る必要があります。病気で無いかどうかをです。そして、彼らを排除し、隔離するのです。

これはショッキングです。その後、数日前ですが、カリフォルニアの保険当局、ヴェンチュラ郡ですが、基本的にはこれをオウム返しです。彼らが病気と決定した人間を家から排除するのだと。

カリフォルニア、ヴェンチュラ郡当局:しかし、このプログラムの目的としては、人を集め、10人から始めますが、おそらくは50人あるいはもっとです。プログラムが成長するに連れてですね。その必要を感じてますが。検査を増すにしたがい、より多くのCOVID-19感染者が見つかるわけです。そして、その全員を隔離し、その接触者すべてを見つけ出し、確実にするのです、彼らの隔離を。そして、毎日チェックします。我々の郡だけではないんです、より多くを集めてるのは。数千人が雇用されることになります。

これらのコンタクト調査者ですね、州中にわたってです。これは他多くの州でもやってます。おそらくは全州です。彼らには集中訓練を行い、接触者を特定、見つけ出すことだけではなく、それを、どう慎重に行うかです。それとまた、より接触者を多く見つけ出せば、隔離する場合にトラブルが起こりがちです。例えば、家に住んでる場合に、トイレが一つの場合には、3, 4人他にいてですね。彼らにはCOVID感染が無いわけです。この人を家においておくわけには行きません。隔離する人には、自身のトイレが必要です。ですから、こういった人を別の利用可能な家に移動します。

要するにコンタクト・トレーサーなるものを募集して、彼らに陽性者、接触者を監視させるということです。で、カウフマンが言うには、基本的にこれらは軍隊経験者を優先するので、暴力を奮ったり、恐れさせたりするのはお手の物、人々は言うことを聞かざるを得なくなります。

現在の日本でもやってます。児童相談所がそうです。「児童への虐待がひどい」キャンペーンをやってましたが、もちろんこんなものは昔からあるわけです。連中が目論んだことは、児童相談所の予算を増すことですよね。

そして、児童相談所というのは恐ろしいところで、虐待の通報さえあれば、あるいは誰かに恨まれて通報されてしまえば、何の落ち度もなく子供を取られてしまうわけです。警察も裁判所も関わらずに、児童相談所のみの判断でそういったことが行われるわけですよ。そして、子供を取り返すべく裁判してる人もいるんですが、新聞・テレビでは一切報道されません。知らなかったって人は内海聡あたりを聞いてみてください。

ともあれ、そういったことが、誰でも簡単に、誰に対しても恣意的に行われうる、まさにナチあるいは中国共産党ばりの未来がすぐそこにせまってるってわけです。

もちろん、PCR検査なんてのはそもそもデタラメですし、結果などいくらでも改ざんできますよ、サイクル35回では誰でも陰性ですが、サイクル60回では誰でも陽性になりますからね。

さて、表題の件なのですが、これを米国民は押し返せるのでしょうか?

コロナ騒ぎ以降、銃の売上が増えていると言います。彼らは、馬鹿なトランプ政権下のこういった、米国憲法、権利章典を無視した動きを押し返し、自らの権利を守ることができるのでしょうか?

当然ながら、米国でやられれば、日本にも輸入されますからして、銃を持つ米国民がいかに押し返せるかが鍵となります。

ちなみに、米国で銃所持が許可されている理由なのですが、多くの日本人は「銃撃事件があって怖い」との感想を持つとは思いますが、こちらと向こうでは全く国の成り立ちが違うし、意識も違うのが理由です。このあたりは、以下を見てくれれば、もしかしたらわかるかも。

 

これ見るまでは納得できなかったんですが、今は理解できます。

ともあれ、彼らがいかに押し返せるのか、これが大きな意味を持つとは思ってます。

 

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