電力CEOや政治家を辞職させたカル・ワシントンの話

2020年6月3日

字幕付けをしていると、当然のことながら知らない人の名前が出てくるんですが、たいていの場合、ほぼ日本では紹介されてません。最初にジュディ・マイコヴィッツを字幕づけした当時も、他に一つ位の日本語記事しか見つかりませんでした。ともあれ、「んじゃ、その人はどういう人なんかいね~」と見てみると、これが面白い!いやいや、今手一杯なんだけど、と言いつつも字幕つけてしまうわけです。

で、カル・ワシントンなんですが、この人の言うことの全体像がまだ理解できてませんし、日本にどう適用できるのかもわからないんですが、ともあれ、私の聞いたカウフマンの最初の言及は以下でした。HighImpactFlix:医師が詐欺デミックを吹き飛ばす。アンドリュー・カウフマンインタビューより。

–どうやって、踏ん張ってワクチン強制に立ち向かいますか?研究によって毒性と害があると証明されたものが、やってきたらです。

その質問をしてくれてうれしいですね。これは本当に考える努力をしてきたものだからです。私の思う最高の戦略としては、カル・ワシントンという方から学んだものです。彼は個人として自身の経験と学びから、我々の国で法律がいかに実行されるか、強制されるかを研究したんです。

(略)

彼らは、法的な戦略を思いついたんです、Notice of Liabilityと呼ばれます。これが基づくのは事実です、つまり、我々の社会において、強制的にさせられるいかなるものでも。。。例えば、運転免許証や、車の保険や、税金の支払いや、ワクチンの強制ですが、これらすべては、契約の形態をとっているんです。我々は実際には、これらの事柄に同意してるんです。たとえ、我々の同意なしに強制しているように見えてもです。実際には同意してるんですよ、明確に宣言していなくてもです。

これは、ある種のトリックなんです、我々を従わせるためのですね。実際には、いつでも同意しなくていいことを、わかっていないからです。ですから、この戦略としては、強制的なワクチンを契約とみなすことです。そこで言うべきことは、

我々はこの契約に同意し、ワクチン接種を許す、ある特定の条件のもとでだ。その条件とは、決定的な証拠を示すことだ、例えば、99.9999%の決定的な証拠だ。ワクチンが効果的であり、病気を避けることのだ。そして、安全であり、我々がいかなる種類の障害をも負わないことだ、ワクチンからの。ただし、1000万人に一人は除く。

これは99.9999%ですね。そして、こう言うのです、

明らかな証拠を示すことができなければ、つまり、ワクチンが安全で効果的であることをだ、これが我々が示した要求事項であるが、それでも我々に強制するのであれば、あなた個人が法的な責任を持つものとし、1000万ドルの補償責任があるものとする。

で、我々はこの告知を送るわけです、憲法の元で誓約した政府当局者にです。憲法を守ると誓った者です、我々の権利を守ることですよ。選択の自由ですよ。我々には同意の権利も不同意の権利もあるのです。連中はこれを侵そうとしてるのですから、連中は個人的にその賠償金の責任を負います。例えば、100人の人間がこの告知を送りつけるわけです、自分の自治体の健康当局にです。すると連中は10億ドルの責任を負うことになります。

で、次の字幕を付けたわけです。どうみても興味そそるような絵ではないですね。

しかし、面白いのは特にこの部分です。以前からUNITED STATESとThe United States Of Americaは違うという話は聞いていたんですが、それが実際にどういうことかわかりませんでした。が、この話で初めて理解できました。


略図を書きましょう。司法権の仕組みの基本的な考え方です。これはあなたです。ウォルマートで働いてます。自動車部署にいますよ。部署マナージャーがいます。彼が言うんです、一時間あたりXドルを払うと。「私の言うように、ここに来て何時間かやるんだ」と。「OK。同意しますよ」と。

で、もし彼がこう言ったらどうでしょう?「日曜の夜に来て欲しいんだ。朝2時だよ。まだ店が開いてないうちにだ」。あなたはウォルマートのマネージャに聞きに行きます。

「彼が言うんです、開いてないうちに来いと。ポリシーに反しますよね?」。自動車部署のマネージャーは、ウォルマートの司法権範囲外のことは、あなたにさせられないんです。

さて、ウォルマートはデトロイトの中にあります。これは企業なんですよ。で、ウォルマートはデトロイトの中ですから、デトロイトのルールに従うんです。デトロイトの外側はミシガン州ですね。


これも企業ですよ。デトロイトはミシガン州の法の対象です。さて、ミシガン州は米国と言われるものの中にあります。これもまた企業です。

ミシガンはその企業の一部なんです。その外側にですね、本当の米国があるんです。もともとの共和国です。

残念なことに、同じように聞こえるんですよ。UNITED STATESとThe United States of Americaですから、人々は思うんです、ここ(本物)にいると思ってますが、合意するのはこちら側(偽物企業)なんです。ちょうどここ(自動車部署)で合意したようにです。

で、人々は不思議に思いますね、なぜ憲法が裁判所で無視されるのかと。なぜなら、裁判所は、こちらなんです(偽物企業)。

ですから、憲法を持ち出しても、「そんなもの我々には関係無い」と。あなたはここ(本物)にいると思ってますが、実際にはこちらなんです。それが最大の問題です。

理解すべきこととしては、こちら(偽物)は、こちら(本物)の対象なんです。正しいやり方でアプローチする必要があります。連中は言わないんですよ。あなたはここ(本物)にいると思っており、連中はそう思わせますが、しかし実際にはこちら(偽物)です。

そして、合意によってそこ(偽物)にいるんです。ウォルマートのようにですね。さて、もうひとつの法があります、これは、商慣習法です。この商慣習法は一連の法律で、我々の呼ぶ商法や海事法を治めています。この米国という共和国の外側に、実際の憲法があるんです。これは慣習法(コモン・ロー)と呼ばれます。

ですから、米国は慣習法の上に設立されています、カナダと同様にです。そして未だに二つとも機能してます。しかし、その起動方法を知る必要があります。

(略)

連中はあなたに教えるんです、ここに行って戦えと。別のゲームをさせるんです、裁判所で。我々はそれが処方箋だと信じ込むんです。連中はあなたなんか見ちゃいません。