奴隷日報、もとい読売新聞に、久々にロシア疑惑がでていました。前回は、おかしな奴隷日報のFISAメモ報道ですね。毎回どんなウソ記事が現れるのだろうと楽しみに待っているのですが、最近は北朝鮮を叩いて「離島防衛」のためのミサイル購入やらを奴隷達に納得させるのに忙しく、なかなか報道できないようです。
奴隷日報本日のロシア疑惑報道
そして今回もまたウソ書いてますね。この記事のポイントは二つで、一つは「ハッキングやSNSへの投稿を通じて不正に介入したことだった」としていることですが、少なくとも後者については当事者が否定しています。米議会の公聴会で、YouTube、Twitter、Facebookが証言していることなんですが、奴隷日報アメリカ総局長の小川聡さんは、こんなことも知らないんでしょうか？昨年の11月のことですが。
RTの米議会公聴会報道（昨年11月)その１
米国上院議員達は、公聴会第二日を行いました。
2016年大統領選における、主張されるロシアの干渉についてです。
第一セッションからの主張の多くが繰り返されました。
（Twitter昨日）
ロシアについては、大統領選関係のTweetは、
比較的小さいです。
（Twitter本日）
選挙関係のTweetは比較的少ないです。
（Facebook昨日）
Facebookコンテンツ全体においては、非常に小さいものです。
（Facebook本日）
本日議論になっている広告や投稿というのは、コンテンツ全体に比較すれば非常に小さいものです。
議員達は特定の結果を押そう、あるいは特定の暴露を得ようとしているのがわかります。
しかし、会社側の意見は変えられません。
三つのオンラインの巨人は、議員達に強烈に調べられました。
つまり、議員達は始めから「ロシア介入あり」との予断を持って公聴会に望んだわけですが、YouTube、Twitter、Facebookは「そのようなものは無い」とつっぱねるしかなかったのです。
RTの米議会公聴会報道（昨年11月)その２
そして議員達のロシア介入の予断・期待というものは以下のようなものです。
米上院議員達の描くもの
彼らは我々の社会にポータルを持っているのです。
ロシアが利用しているのです、巨大な。。。
極めて率直に言えば、ソーシャルメディアの恐るべき力をです。
彼らのゴールは我々の分断と民主主義の破壊です。
彼らは自身のソーシャル・ネットワークを使っています。
我々に対抗する友人関係、家族、バイアス、視点です（？）。
これは森林火災のように広がっています。
さらに、議員達は、これを報道しているRT（ロシア・トゥデイ）がロシアによるプロパガンダツールであるとの決めつけも行っています。
RTは何度も言及されました、公聴会のあいだ。
ファインスタイン議員はこのように言っています。
ミスター・サルガド、Googleは、なぜロシア・トゥデイへの優先的地位を与えたのでしょう？
YouTubeにおけるロシアプロパガンダ武器ですね。
期間がありました、ロシア・トゥデイが資格要件を満たした。
これはアルゴリズムによるものです、広告プログラムへの参加要件を満たしたという。
なぜRTの優先的地位を取り消さなかったのですか？
ICAが2017/1に出た後に。実際に行われたのは2017/9ですよね？
（訳注：米国諜報局製作の「Assessing Russian Activities and Intentions in Recent US Elections」というレポート。1/4以上がRTに費やされている）
RTのプログラム排除というのは、実際には、私の理解するところでは、
視聴率が落ちたことによるものです。
他のいかなる行為の結果ではありません。
ですから、RTやそのコンテンツに関するものは何もありません、
法的に排除されるべきだという（？）。
RTの米国内外国エージェント指定
ちなみに、これと前後して、米国内RTに対して外国エージェント法による登録が義務付けられたわけです。従わない場合は財産没収、投獄などの脅迫が行われたわけですね。RTは泣く泣くそれに従いましたが、それと平行してロシア議会とプーチンはすぐさま報復手段の法律を通過させ、ロシア内米国メディアを外国エージェント指定したわけです。奴隷日報さんが、前者を報道せずに後者のみ報道して読者にウソをついたことは、以前に御用新聞の偏向報道例として書きました。
もちろん、「真実を追求する公正な報道」（読売新聞社是より）をしている奴隷日報さんはこれらを報じてないんですが、報じていないのでこれらすべてが「無かったこと」なんでしょうね。
そしてもちろん、冒頭の奴隷日報の記事には、本来のロシア疑惑はヒラリー側であることに一言の言及もありません。これは昨日書いたようにケント・ギルバートや藤井厳喜でさえも言ってることです。彼らは、「まったく報じない印象がある」「大手メディアがどういうわけか報道しません」と言ってます。その理由は何でしょう？想像するしかありませんが、その理由を追求していけば、「真実を追求する公正な報道」の裏にある隠されたアジェンダが見えてくるというものです。
国民の大多数が「大統領は辞任すべきだ」
さて、この奴隷日報の記事で興味深いポイントのもうひとつは、以下です。
世論に敏感な政治家が弾劾に踏み込むには、国民の大多数が「大統領は辞任すべきだ」と納得する理由が必要だ。
トランプ氏の支持率はさほど下がっておらず、現時点で弾劾を予測するのは困難だ。
これらは非常に興味深い記述です。CIAかディープステートか何かわかりませんが、そのスパイとしての奴隷日報さんの焦燥が垣間見えますね。
彼らは真実など報道せず、ウソばかりついているのですが、その理由は米国民が「辞任すべきだ」に傾くよう、ささやかながら日本国内世論も盛り上げていきたいという思惑があるわけですね。ここで語られているのはそのような希望です。
それに対して「トランプ氏の支持率はそれほど下がっておらず」と言います。いくらメディアが騒いでも国民に影響が無いんです。なぜならそれは、
米国民はウソつき企業メディアの言うことなど、もはや信じていない
からです。これは様々な調査からも明らかのようです。要するに、この奴隷日報の記述というのは、ゴミ箱入り直前のウソつき洗脳メディアの悪あがきが表現されたものです。
ゴミはゴミ箱へ
さて、Googleから不当な検閲を受けて訴訟騒ぎになっているPragerUというものがあります。彼らはピューリッツァー賞ジャーナリスト、MITやハーバード等の大学教授の協力を得て、様々な教育ビデオを製作し無料配布している団体ですが、このテーマを扱ったものがあります。なぜ企業メディアが凋落しているのか、どの程度実際に凋落しているのかを解説してくれてます。
ギャラップの調査によると、2000年という最近であっても米国人は報道を信頼していました。
2015年までにそれは40%に落ち込み、
しかし、18歳から49歳においては、それより低く36%なのです。
この落ち込みを回復することは、ありそうもないでしょう。
この業界は、政治的に偏向してきており、
複数の24時間ケーブルニュースチャンネルとインターネットとの熾烈な競争にさらされています。
深刻な財政上のプレッシャーもあるのです。
このことが、もっと奥深い問題を作り上げています。ジャーナリズム標準の衰退です。
メディアへの信頼は今や最低です。
これはもっともなことなんです。
ジャーナリズムビジネスに関わる我々には適用されないんです、通常のルールが。かつては従っていたんですが。
ですから、最もひどい種類の誤報道が、より普通になってきました。
かつては、とても尊敬されたニュース組織と、経験のある国内記者が、
ジャーナリズム学校では看過されないであろう間違いをしでかしています。
これらの誤りがとにかく修正されますが、後悔は少ないようです。
そして、この修正は、もともとのわいせつな、しかし間違ったストーリーと同じような注目を浴びることはありません。
どうしてこうなったのでしょう？
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