The WHO Is a Real and Present Danger
我々の政府は、我々の健康、家族、社会の自由に関する決定を、世界保健機関（WHO）事務局長が必要と宣言すればいつでも、彼・彼女に移譲するつもりだ。この権限移譲の成功は、その意味や、WHO自体の性質、そして最近のパンデミック政策の撤回について、国民が無知か否かにかかっている。国民が理解すれば、国の指導者は国民に反するのではなく、その利益のために行動する可能性が高くなる。
2019年後半、WHOは新型インフルエンザに関する新たな勧告を発表した。インフルエンザはCovid-19（エアロゾル）と同じメカニズムで広がり、ほとんどの人で死亡率は同じようなものだ。WHOは、接触者追跡、曝露者の隔離、出入国審査、国境閉鎖の実施は「いかなる状況においても推奨されない」と述べた。WHOは、パンデミックが深刻化した場合、最大で7〜10日間の休業を余儀なくされることを想定した。
WHOの警告としては、厳格な対策はエアロゾル化した呼吸器系ウイルスの蔓延にほぼ影響の無いこと、その一方で、貧困、特に低所得者の被害の不可避的増大である。貧困は人々を若死にさせ、低所得国では乳幼児の主な死因となっている。
その数ヵ月後、WHOはCovid-19への対抗のため、以前は反対したあらゆることを推奨した。この勧告の逆転は、彼らが予測したとおりの効果をになった。特に世界で最も貧しく脆弱な人々の間で貧困が拡大し、平均寿命が短くなる一方で、ウイルスの蔓延に対する全体的影響は最小限であった。
WHOの2019年の勧告は、専門家パネルによる数十年にわたる知識評価に基づいたが、Covid-19のロックダウン勧告は、中国のある都市から報告された経験にのみに基づいた。彼らの新たなソースは、その数週間前、新型ウイルスにヒトからヒトへの感染はないと述べていた。その後、世界中のメディアが、路上で人が死んでいるというプロパガンダを流した。
WHOのこの方針転換の原動力を理解し、その弊害を詳述することが重要だ。WHOがこういったことを再び、より厳しく、より頻繁に行えることを具体的目的として、国際的な公衆衛生の優先順位が現在ひっくり返されようとしている。2024年5月、国境閉鎖や検疫を一人の人間が指示し、国民の健康診断やワクチン接種を要求することを認める投票を国々が行うだろう。彼らは抗議者の声の検閲に同意するだろう。各国政府は、家庭生活、仕事、学校に対する我々の権利に関し、この個人の勧告に事実上の拘束力を持たせることを約束するだろう。
ロックダウンの推進において、WHOは中国に追随しただけでなく、10年以上のあいだこのアプローチを推進してきた強力な製薬関連企業グループにも追随した。彼らはスイスを拠点とするCEPIのような官民パートナーシップを設立し、公衆衛生に対する権威主義的アプローチの推進に税金を投入している。2019年10月、WHO、中国CDCなどを含み、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、世界経済フォーラム、ジョンズ・ホプキンス公衆衛生大学院によりEvent-201と呼ばれる会議が行われ、架空のコロナウイルス・アウトブレイクを想定して、このようなアプローチのシミュレーションが行われた。この時点で、Covid-19ウイルスはすでに中国をはるかに超えて循環していたに違いない。
公衆衛生政策への影響力確立の一方で、製薬会社とその民間投資家はWHO自体への出資を増やし、現在ではWHO予算の約25％を提供している。この資金は「指定」されるもので、資金提供者がその使い道と場所を決定する。現在では、特定の政府も資金提供のほとんどを「指定」しており、WHOの活動の75％以上が資金提供者によって決定されているのだ。ドイツは米国に次いで2番目に高い資金提供国であり、ファイザー社のCOVID-19mRNAワクチン開発会社であるバイオエヌテック社への主要投資国でもある。
WHOは2020年後半、基礎的免疫学を捨てさり、ワクチン接種のみが高い地域免疫（「集団免疫」）をもたらしうると主張し、民間スポンサーと完全に連携し、流行内における集団ワクチン接種の主要推進者となった。明らかに嘘をついているとの圧力を受け、彼らはその後、ワクチン接種が好ましいと変わったが、多くの日常的ウイルスでは明らかに軽症のため、一般的発言として愚かことは変わらない。エビデンスや専門知識には基づかないが、明らかに目的にかなっている。
Covidリスクの高い人々の明確な特定にもかかわらず、製薬会社の投資家たちは、自身が提唱したロックダウンからの「脱出法」として、全員へのワクチン接種を推進した。WHOの支離滅裂なCovidワクチン・マントラ（「すべての人が安全になるまで、誰も安全ではない」）が、これをサポートすることになるが、論理的に見ればワクチンが被接種者を保護さえしないことを意味する。
欧米諸国では、こうした政策の結果がますます顕著になっている。格差の拡大、企業の閉鎖、若年成人の全死因死亡率の上昇である。かつてWHOが優先的に取り組んでいたアフリカやアジアの低所得国では、WHOの行動はさらに破壊的なものになっている。2020年初頭に予測されたように、マラリア、結核、HIV/AIDSは増加し、COVID-19よりはるかに多くの人々が、はるかに若い年齢で死亡している。さらに1億人以上の人々が栄養失調に直面し、最大1,000万人の女児が児童婚と毎晩のレイプに耐え、数百万人の母親がより深刻な貧困の影響で乳児を失うことになる。ユニセフは、2020年だけでも、南アジアで閉鎖による子どもの死亡が25万人近く増えると見積もっている。WHOはこのような事態を引き起こし、その実施を奨励したのだ。
COVID対策ではほとんどが利益を得られなかったが、利益を得た者、特にWHOの資金提供者であり、大規模な製薬会社やソフトウェア資産を持つ個人や企業の資金提供者は大きな利益を得た。WHO職員やグローバルヘルスに携わる人々もまた成功を収め、アジェンダの拡大つれ有利なキャリアを確保している。旧来のエビデンスに基づく公衆衛生は脇に追いやられ、ソフトウェア企業家や製薬会社の大物による新しい公衆衛生がキャリアを築くことになった
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そこで問題だ。WHOは、表向きは世界をリードしているが、個人投資家を通じて深い葛藤を抱えており、一方、人権や民主主義に敵対する強国を含む総会により統治されている。WHOの人員配置方針は、国別割当と、的を絞った採用よりも留任を促進する規則に基づくもので、技術的専門性を保証する目的ですらない。
この組織の無意味な主張を盲目的に、従順に遵守するという最近のスタッフの行動は、彼らの誠実さと能力に疑問を投げかけるものである。拡大するパンデミック産業には、メディアや政治的スポンサーを狙った莫大な資金があり、政治家はそれに反対すれば政治的抹殺である。
パンデミックは稀である。WHOは、COVIDを含む過去100年間で、1世代に1回程度と推定している。これらの感染症の蔓延による犠牲になる生命年数は、結核やガンが毎年犠牲となる年数よりも小さい。我々が存亡の危機に直面するとか、我々が危機に直面した場合の公衆衛生上の正当な対応が製薬会社や民間企業家による自由剥奪であるなどと、合理的に主張できる人間はいない。我々の民主主義は、大規模で非道徳的なビジネス取引、つまり少数の手に多数の富を集中させるように設計された構造によって侵食されつつある。Covid-19は、このモデルが機能することを証明したのだ。
唯一の真の問題は、この社会を破壊するパンデミック列車を止められるかどうか、そしてどうやって止められるかである。公衆衛生専門家はキャリアと給料が欲しいだけで、介入しようとはしない。これまでのファシズムの中でそれが証明されたのである。国民は自身を教育し、従うことを拒せねばならない。我々は、指導者と思われる人たちが、彼らを助けるために一歩踏み出すことを願うだけである。
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