良く言われてることですよね、「WHOは中国よりだ」とか。しかし、これは全くの煙幕であって事実から目をそらさせるための気チラシですね。
事実としては、ゲイツ財団・WHO・中国・米国の医療関連機関、日本の感染研、他国の医療関係等すべてがグルってるということです、私の想像としては。
最初に見るべきことは、コロナを報告した最初の中国論文です。これは12/26に患者からの肺の液体をもとに、その10日後には論文を出し、同時にWHOにも報告しているとのことです。大橋教授の話によれば、こんなことはありえないとのこと。論文の作成には少なくとも半年から一年はかかるというのです。まぁ、素人が考えても10日は無理でしょうね。
この時点で、少なくとも中国の医療機関がグルってることは、誰が見ても確定でしょう。と言いますか、もはや客観的事実です。だいたい、事実としてビル・ゲイツにつながるアンソニー・ファウチは武漢ウイルス研究所に金を送り、コロナウイルス研究させてましたしね。
もちろん、これまで書いたように、中国論文で発表されたのは、新型コロナウイルスを分離・純粋化したものでは全くなく、様々な常在菌やら何やらの遺伝子をフランケンシュタインよろしくつなぎ合わせたものに過ぎず、さらにその遺伝子の最初と最後をPCRで検出しているに過ぎないわけです。ですから、何の遺伝子なのかわからないし、ありそうなことは常在ウイルスか何かだろうとのこと。
ともあれ、私としては、中国政府自体がこれを意図してやったのか、はたまた医療機関だけがやったのかはわからなかったんです。しかし、本日の読売を見て、中国政府自体も関わってることは明確になりましたよ(あくまで私としてはです)。これです。
要するにですね、コロナを食い止めた中国の個人行動監視モデルを国際標準としてISOに提案するんだそうです。こうです、「関係筋によると、中国の国家標準化管理委員会が4月下旬、ビッグデータを活用して感染症対策をすすめる都市行政の仕組みとしてISOに提案したという。個人の行動データを慈善に把握できる体制を構築し、AIやビッグデータ技術で解析することなどを想定している模様だ」。
これに対して、日本政府も読売も否定的な見解を出してはいますね、一応。しかし、もちろんこれ(個人行動の全監視)が規定路線ですから、今後第二波が来れば論調を変えて行くつもりなのでしょう。「中国路線を採用しないと食い止められない」とか何とか言い、修正していくわけです。
ただ、不思議なことに、これについて他のニュースを探してみましたが、見つかりません。読売のこの紙面しかありませんでした。
ともあれ、今後中国としては、この標準に従い、個人の行動全監視を世界にも強制していくということですね。そうしないと、うちとの取引はできないよと。こうなると、他は従わざるを得ません、そうせざるを得ないというポーズをして、どこもかしこも共産化していくと、こういうストーリーになっている気がしますね。
で、最初の話に戻ると、そもそもこのコロナ騒ぎには中国も大きく関わっていたわけです。はなからグルって計画していたわけですよ。中国で新型コロナが「発見」され、中国風の過酷なロックダウンを行い、それをWHOが称賛し、さらに世界共産化に向けてもう一歩進めると、おそらくはこういった具合でしょうね。私の想像ですけどね。
しかし、日頃から中国を批判しているウヨの人達はこんなこと気にしないんでしょうね。中国を批判はするけれども、中国風の思想統制は本当に大好きですからね。
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