都民ファーストの会東京都議団に対する御意見
以下を投稿しました。
ドイツではPCR詐欺に対する集団訴訟が提起されつつある。すなわち、このような何の根拠も無い詐欺的な検査を根拠とする施策により、ビジネス、生計を失った者が、主にはWHO、シャリテー病院教授、コッホ研究所教授を訴えるものである。このような条例を作るつもりであるなら、制定の当事者は、後々それら被害補償の責を負わされることを考慮した方がよかろう。
PCR検査の世界的権威は、サイクル数35を越えるものは信頼性に難ありとするが、国立感染研の推奨サイクル数は40から45である。すなわち、日本国内でのこの検査は何ら信頼性無しと断言してよい。このような科学的議論などなくともPCRの無効性は明らかである。陽性者の8割9割に何の症状もなく、さらに死亡者は主にお年寄りの病気持ちであり、死亡者平均年齢がほぼ平均寿命に一致することは、日本のみならず諸外国でも同じである。これらの騒動は詐欺的なPCR検査によって引き起こされたものであり、新型コロナによるものではないことは常識的に判断可能である。
米国での陽性者の9割は陰性だった可能性があると、先日のニューヨーク・タイムズまで報道していた。これもまた、PCRのサイクル数が高すぎるためである。感染とは言えない者までも陽性者としてしまっているのだ。
新型コロナウイルスが数個でもついていれば感染している、などとは到底言えないが、サイクル数の高いPCR検査では、これさえも陽性にしてしまう。PCR検査では感染・非感染を検出することは不可能である。このレベルでは、人間の免疫力が打ち勝ってしまい「感染」とはならないが、陽性者＝感染者とされてしまうのである。
条例案は国立感染研による遺伝子検査方法を根拠とするものとしているが、国立感染研は、これらPCR検査の感度・特異度の値を公表しておらず、厚生労働省もしかりである。「基準となるPCR検査の結果に、各メーカーのPCR検査がどの程度一致しているか」を公表しているのみである。その基準的PCR検査に一体どの程度の信頼性があるのか、この者達さえ理解しておらず、科学的根拠も示されていない。
このような曖昧な検査なるものを根拠にすれば、再度だが、後々集団訴訟に見舞われるであろうことを強く警告するものである。
どうしてもこのような無効な条例を制定するつもりであるなら、科学的論拠を明確にすべきである。
1. 新型コロナウイルスが分離・同定されていること。ただし、現在までに発表されているあらゆる科学論文は「分離」という言葉を日常的用語とは全く別の意味で用いており、到底「分離」とは言えない。国立感染研のそれも同様である。
2. 先の「ウイルス」が新型コロナウイルス感染症と呼ばれる病気を引き起こすことが、コッホ原則によって証明されること。
3. PCR検査において使用されるプライマーが、地球上の他のいかなる遺伝子にも一致しないことが証明されること。
4. PCR検査サイクル数が35サイクル以下であること。
5. PCR検査の、Gold Standardに基づいた感度・特異度が示されること。
以上
