思った通り奴隷日報、もとい読売はマクシーン・ウォーターズやサラ・サンダースの件は一切報道しません。一議員が政権当局者をレストランや映画館から追い出せと煽る事態になってるわけですが、何の問題も感じないようです。読売がどういう立ち位置であるか明確にわかるというものです。これまで行ってきたと同じ日本国民の洗脳の手口ですね。自らの都合・不都合に合わせ、報道する・しないを決めるんです。
さて、本日の記事はこれなんですが、トランプがイランの原油禁輸を世界に求めたというんですね。そしてまたトランプを非難してます。一体どこまでデタラメなのか計り知れませんね、この新聞は。
まず、冒頭に「OPECは。。。ガソリン価格の上昇を抑えたいトランプ政権の思惑に配慮し。。。減産の緩和を決めたばかりだが」と書いてあります。
しかし、これまでの読売の報道としては、OPEC増産の裏事情を正しく推測する読売で書きましたが、トランプが「原油が高すぎる」とツイートしただけだというんです。これが圧力になったのだと主張しました。何の根拠もありません。これが４日前のことです。
しかし、昨日の報道はどう変わったかと言えば、OPEC増産理由を変更する読売で書きましたが、OPECの増産決定理由はトランプとは無関係です。「原油高が企業や消費者の「石油離れ」を一段と加速させかねないととの危機感があったのだろう」「大幅な減産を続けていたら、米国のシェールオイルにシェアを奪われかねないという事情もあったとみられる」というわけです。これも何の根拠もありません。また、トランプのことは一言もありません。
ところが、本日になると、また元に戻って、冒頭のように「OPECは。。。トランプ政権の思惑に配慮し」たのだそうです。一切合切根拠の無いガセ記事です。
しかし、考えてみてください。トランプがイラン核合意から抜けたことを考えれば、その際イランがいかな邪悪な国家であるか演説したことを考えれば、いくら原油高であってもイランの原油を買うようなことをするはずが無いし、各国にイラン原油の禁輸を呼びかけるのは当然です。一貫性のある政策です。
しかし、奴隷日報の記事では、「トランプ米政権の政策は一貫性を欠く」んだそうです。
読売の主張としては、こういうことです。イランが西側にとって危険だろうが何だろうが構わない、経済成長のためにはイランの原油を買えということですね。
どれほどの恥知らずか、ご自分で理解されていないようなんですが、しかし読売のこの態度は、これまでも投稿してきた通り一貫しています。仮に敵を利することになっても、儲かればそれでいいわけです。恥知らず読売の一貫した体質なんですね、これは。
例えば、我が国の敵国である中国を利することになっても、トランプ関税には反対します。そして、中国の経済成長とやらを思いやるわけです。あるいは、邪悪な国民殺しのシリア政権に対し、日本政府から金が出ていても知らんぷりです。おそらくは経団連企業がその仕事をするからなのでしょうけれども。
以上のように読売の報道をこと細かく追っていけば、いかに一貫性も論理も無く、まるで動物のように行きあたりばったりであるかがわかってくるのです。
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